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【これが畝本直美イズム】東京地検特捜部、自民離党を辞職した堀井学元議員(公選法違反)を略式起訴、広瀬めぐみ元議員(詐欺)を在宅起訴!→「極めて異例の激甘対応」に国民から怒りの声が殺到!

【これが畝本直美イズム】東京地検特捜部、自民離党を辞職した堀井学元議員(公選法違反)を略式起訴、広瀬めぐみ元議員(詐欺)を在宅起訴!→「極めて異例の激甘対応」に国民から怒りの声が殺到!

どんなにゅーす?

東京地検特捜部が、有権者に香典を配ったことで公選法違反に問われている堀井学元議員を略式起訴、国から支給された秘書給与を騙し取った詐欺罪に問われている広瀬めぐみ元議員(どちらも自民を離党後に辞職)について、在宅起訴を行なった。

・中でも、詐欺罪について在宅起訴で済ませるのは極めて異例で、前代未聞の激甘対応で元自民議員を庇っている畝本直美検事総長に対して、国民から怒りの声が噴出している。

堀井学は議員辞職だけでは済まされない 裏金集団の自民党から“足抜け”するためにやるべき3つのコト

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選挙区内の有権者に香典などを配ったとして公職選挙法違反の疑いで捜査を受けている堀井学衆院議員(52/比例代表北海道ブロック)が28日、議員辞職する意向を表明した。

堀井はこの問題発覚後、7月に自民党を離党。同日発表したコメントで、「全て私の順法精神の欠如が原因で、議員辞職する決意をした」としていたが、これにて一件落着ではない。堀井にはまだまだやるべきことが残っている。

自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)に所属していた堀井は、政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥からキックバックされた計2196万円を政治団体の収支報告書に記載していなかったことが分かっている。

■五輪メダリストとしての誇りを取り戻せるか

堀井は当初、多額の裏金について「お金のことは秘書に任せていた」と言い、さらに自身で道内に運んだ現金約500万円についても「当初は何の金かは分からず、秘書にLINEで尋ねて、キックバックであることがわかった」などと、すっとぼけていたのだが、ここにきて特捜部の調べに対し、「収支報告書に記載しないことを了承していた」という趣旨の供述をしたというのだ。

改正前の政治資金規正法は収支報告書の記載や提出の義務を政治団体の会計責任者に課し、違法行為があった際、政治家本人を立件するには、その事実を「確認、了承」していた場合に限られていた。このため、裏金議員らは一様に「秘書が」「知らなかった」と繰り返し、堀井もこれまで同様の釈明をしていたわけだ。

だが、堀井が特捜部に「了承していた」と証言したということは、自身が裏金作りに関与していたとする動かぬ証拠を突きつけられて逃げ切れないと観念したからだろう。「順法精神の欠如」を猛省しているのであれば、このまま議員辞職でダンマリを決め込むのは許されない。

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【日刊ゲンダイ 2024.8.29.】

広瀬元参院議員を在宅起訴 公設秘書給与詐取した罪 東京地検

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在宅起訴されたのは、自民党を離党し8月15日に参議院議員を辞職した広瀬めぐみ被告(58)です。

東京地検特捜部によりますと、広瀬元議員はおととし12月から去年12月にかけて、名義を借りた女性を公設第二秘書として届け出て、勤務実態がないのに秘書給与と退職手当、あわせておよそ358万円を国に振り込ませてだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

関係者によりますと、女性の口座に振り込まれた秘書給与の大半は女性の夫の公設第一秘書を通じて元議員に渡っていたということです。

特捜部の任意の事情聴取に対し、元議員は女性に公設秘書としての勤務実態がなかったことを認めているということです

特捜部は先月、元議員の事務所を捜索するなどして捜査を進め、証拠の隠滅や逃亡のおそれがないとして在宅のまま起訴したものとみられます。

また、名義を貸した女性と公設第一秘書だった夫については不起訴にしました。

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【NHK NEWS WEB 2024.8.30.】

自民裏金議員をことごとく不起訴にしたことで検事総長に昇格した畝本直美検事総長が「本領発揮」し、元自民犯罪議員を全力保護!この人物が検察のトップに居座り続ける限り、法治国家システムの完全崩壊は不可避!

出典:テレ朝news

まさしく予想通りの事態だわっ!!
自民党の裏金犯罪議員をことごとく不起訴にしたのだから、こうなるとは思っていたけど、東京地検特捜部もまた、救いようがないほどに腐りきってるわねっ!!

そもそも、自民党の裏金犯罪議員を懸命にかばったことを岸田政権に評価されて検事総長に昇格したのだから、検察として「普通の対応」ができるわけがないだろう。
堀井学元議員は、有権者に香典を配っていた上に2000万円以上もの裏金を作っていたことも発覚しているので、複数の犯罪に手を染めていた状態だし、広瀬めぐみ元議員は、国民に向けて「勤務実態は確かにあった」などとウソの説明を行ない、さらには偽装工作までして国から支給された秘書給与を騙し取っていたのだから、どこをどう考えても2人とも逮捕・勾留以外に選択肢がない状態だ。
(こんな状況で、「証拠の隠滅や逃亡の恐れがない」と判断したというのだから、まさに噴飯物のデタラメ対応だ。)

それにもかかわらず、2人とも最も軽微な対応ですべてを終わらせようとしているのだから、自民党議員そのものが、国内の法律を超えた特権で守られているという以外に説明のしようがない。

なんせ、自民党は敗戦後にCIAが創設した真性的な売国政党だものねっ!!
自民党がCIAの傀儡なら東京地検特捜部も全く同じ穴のムジナですし、戦後にインストールされた日本の民主主義システムの欺瞞性がここ最近になってますますむき出しになっている状況だわ!!

CIAの日本における活動

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自由民主党の創設

1955年の自由民主党結成にはCIA関係者が広範に関与した。

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『Japan at the Crossroads: Conflict and Compromise after Anpo』の著者であるニック・カプールは、中央情報局(CIA)が岸信介を指導、鼓舞して1955年の党結成を取りまとめさせたと主張している。[36]

1955年の自由民主党結成における正力松太郎の関与を記したメモ

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【Wikipedia】

隠退蔵物資事件

隠退蔵物資事件(いんたいぞうぶっしじけん)は、旧日本軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資について、GHQ占領前に処分通達を出し(降伏決定から終戦協定調印まで半月もあった)、大半が行方知れずとなった事件。

その後1947年、この資金が辻嘉六(日本化学産業社長。立憲政友会の後援者の一人で、戦後は日本自由党 (1945-1948)の結成も支援)などを通じて政界に流れていることが分かり、その調査のため衆議院に「不当財産取引調査特別委員会」が置かれた。日本国憲法に規定された国政調査権を活用し、政界・財界の大物を次々と喚問。これが芦田内閣の早期瓦解につながった。

また同年4月16日制定された検察庁法に基づき設置された検察庁には「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置された。のちの東京地方検察庁特別捜査部である。

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【Wikipedia】

自民も特捜も、完全なる「海の向こうの支配層による私物」だし、こんな状態でまともな法治国家システムが機能するわけがない
この末期的な腐敗状態をどうにかするには、日本国民自身が本気で怒りの声を上げ、この腐った仕組みを変えるための行動を起こしていくしかないし、なにはともあれ自民党を完全に解体させ、政権交代を実現させることから取り掛かっていくしかない

そのうえで、検察組織についても解体的な再建を行なっていく以外に、法治国家システムを再構築させていく方法はないわっ!!
いずれにしても、自民党とジャパンハンドラーのために1000%懸命に働いている畝本直美検事総長を一日も早く更迭させるべく、国民自身が最大級の抗議の声を上げることが必要ではないかしら!!

自民党議員の犯罪をことごとく握りつぶしているさまは、まさしく「女版黒川弘務」といった感じだし、国民自身がこの現状に最大級の危機感を持たなくてはならないね。

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