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【どんどんやれ】公正取引委員会がグーグルを独占禁止法違反容疑で排除命令へ！国内のスマホメーカーに対し強権的にクロームを導入させ所定の位置に表示させた疑い！

【どんどんやれ】公正取引委員会がグーグルを独占禁止法違反容疑で排除命令へ！国内のスマホメーカーに対し強権的にクロームを導入させ所定の位置に表示させた疑い！
      

どんなにゅーす？

・公正取引委員会が、グローバルIT企業グーグルに対し独占禁止法違反容疑で排除命令を出す方針を固めた。

・グーグルは、国内のスマホメーカーに対し強権的にクロームを端末画面で指定の位置に配置するよう圧力をかけていた疑いがもたれており、世界中でグーグルの排除や追放を求める声が上がっている。

グーグルに排除措置命令へ 公取委 米巨大IT企業へは初

～省略～

「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。

競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。

関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも2020年以降、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

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【NHK NEWS WEB 2024.12.22.】

日本も「グーグル、独占禁止法違反」…初の排除措置命令を予告

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日本国内のパソコンやスマートフォンの検索市場で、グーグルは約80％を占めている。

これに先立ち、日本は今年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」を可決し、巨大IT企業の規制に始動をかけた。同法では、他企業からのアプリストアの提供を妨害する行為や、検索結果の自社のサービスを他社よりも優先して表示することなどを禁止している。

日本だけでなく、国際社会でグーグルなど巨大IT企業の独占を規制する動きは広がり続けている。4月には欧州連合（EU）がアップルやグーグル、アマゾン、メタ（Facebook）など巨大プラットフォーム事業者の市場支配力の乱用を防ぐために、デジタル市場法（DMA）を施行し始めた。米国では8月、グーグルがアップルやサムスン電子などのスマートフォンに自動的にグーグル検索を遂行させるなど、違法に競合社を排除し市場支配力を維持してきたとして米司法省が提訴した訴訟で、勝訴判決（ワシントン連邦地裁）が下された。

【Yahoo！ニュース（ハンギョレ新聞） 2024.12.23.】

世界中の言論の自由を歪め、不当な情報統制と個人情報の収集を行なってきたグーグルに対して、ついに日本でも「NO!」の動き！

出典：Wikipedia

世界中で批判と抗議の声が高まりつつあるグーグルに対して、ついに日本政府もこれに同調する方向に動き出しました。
国内のスマホメーカーに対し、強権的にクロームを端末画面で指定の位置に配置するよう圧力をかけていた独占禁止法違反容疑で、公正取引委員会がグーグルに対して排除措置命令を出す方針を固めたとのことです。

どうも日本の人々はこのニュースに対してあまり盛り上がっていないようにみえるけど、（世界の人々が大きな声を上げ始めたように）グーグルの危険性をもっとよく認識すべきだろう。
以前ボクは自身のPCにクロームを入れていたけど、どうもPCが重くなってしまったので、これをアンインストールしたものの、それでも状態が改善しないので、クリーンアンインストールしてくれるソフトでチェックしてみたところ、削除されていないクローム関連のファイルが数万単位で見つかった時にはびっくり仰天したものだ。
その時に「こうやってクロームはPCの奥深くに入り込み、ありとあらゆる個人の動向を監視・収集しているんだ」と感じたし、以降、PCには絶対にクロームを入れないようにしているんだけど、スマホの方は残念ながら購入した時からクロームがデフォルトで入ってしまっているんだよね。

グーグルは、検索エンジンにおいても、ありとあらゆる検索ワードを元に世論の動向を把握したり個人のプロファイリングを行なっている（その結果から一人一人の趣味や思想にあった広告を表示させる）実情がありますし、これこそまさに「タダより高い物はない」の典型的な事例ですね。

これまでの日本のガラケーが完全に駆逐され、今やほとんどすべての国民がスマホを持たされるようになったのも、GAFAによる獰猛な日本侵略の一環であることを多くの人々が認識すべきだ。
グーグルを通じて収集されたありとあらゆる個人情報データが（米NSAなどの）グローバル支配層の”心臓部”に流されていると考えるべきだし、グーグル（YouTube）は新型コロナワクチンに関するリスクや危険性、深刻な被害の実情についても、不当に隠ぺいし、強力な情報統制を行なってきたことも忘れてはいけない。

●過去参考記事：
【グローバリズム】YouTubeが「WHOの方針に反するワクチン関連動画」を全面的に禁止することを発表！すでに13万本のワクチンのリスクを訴える動画を削除！（2021.9.30.）

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