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菅政権が推し進める「銀行法改悪」で外資のさらなる侵入・支配と中小企業潰しが加速へ！→「日本の中小は半分消えていい」のアトキンソン＆竹中主導のグローバリズムがますます進行！

菅政権が推し進める「銀行法改悪」で外資のさらなる侵入・支配と中小企業潰しが加速へ！→「日本の中小は半分消えていい」のアトキンソン＆竹中主導のグローバリズムがますます進行！
      

どんなにゅーす？

・今国会で衆院を通過した「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」（いわゆる銀行法改正）について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

・当改正案には、「銀行業務の範囲の規制の見直し」による「融資ではなく出資の範囲を拡大する」などの、銀行の企業に対する権限や支配力を大きく拡大する内容が含まれていることに加え、外資のさらなる侵入と支配を促進させる危険があることが指摘されており、「日本の中小は半分消えていい」などと提唱してきた菅総理のブレーン、アトキンソン氏や竹中平蔵氏主導のグローバリズムをますます加速させることに直結することを懸念する声が上がっている。

銀行法改正に要注意…株主資本主義が破壊する日本の未来

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。2月3日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」では、政策コンサルタントの室伏謙一さんが“銀行法改正の問題点”について述べました。

～省略～

室伏さんが注視する「菅政権のショック・ドクトリン法案の本丸」は2つ。1つは「産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案」。これは菅首相が就任当初から推していた中小企業の再編に関することで、室伏さんは「淘汰のための法律」と厳しく非難します。

この法律案のなかには「中小企業等経営強化法」をはじめ、さまざまな改正案が含まれており、その趣旨は「中小企業から中堅企業への成長促進」。生産性を上げるために中小企業を大きくしようと、菅首相が以前から提唱していたことですが、室伏さんは「それはウソ話」と指摘。そして、「（この法律案は）要するにM＆Aのための支援措置を作っている」と解説。実際、中小企業庁ではM＆Aビジネスを推進する研究会が立ち上がり、「中小企業を大きくする、成長のためにM＆Aが必要という話をしている」と言います。

◆銀行法の改正で想定される負の連鎖

2つ目は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）」で、「要は『銀行法等の一部を改正する法律案』」と室伏さん。

これもかなり多岐に渡るそうで、ポイントは「銀行業務の範囲の規制の見直し」で、その意味は「融資ではなく出資の範囲を拡大すること」。それにより銀行が地域の中小企業の経営に参加したり、やもすれば経営権を奪うことも可能になると説明。

しかし、その後どうなるかといえば、銀行は短期主義的ですぐに現金化しようとするため、経営権を握った会社を外資などに売り飛ばすことが予想され、室伏さんは「中小企業、ものづくりの現場で長時間かけて研究開発するのが困難になる」と危惧。また、日本の中小企業の問題点の1つに「事業承継」があり、経済産業省はその解決策としてもM＆Aを考えていたとか。

MCの堀潤もまさに外資による買い漁りを恐れていたようで、その防御策を懸念すると、室伏さんは現状ではガードする手段は「ない」と断言。そして、「結局、株主資本主義が上場企業に配当増を要求し、配当のために人件費や投資がカットされている」と問題点を提起します。

～省略～

【TOKYO MX 2021.3.8.】

「アトキンソン＆竹中」による「中小企業を潰せ」が水面下で着々と進行中！→最後は外資による「一極支配体制」の「真性奴隷システム」に…！

出典：Twitter（@Z9Ro7khiocOXYCj）

以前に、菅総理が全幅の信頼を置く経済ブレーン、デービッド・アトキンソン氏による「日本のために中小企業は半分消えていい」との恐ろしい提言を紹介しましたが、現在、この「アジェンダ」の達成に向けて、水面下で着実に事が進んでしまっているようです。

コロナ危機の大混乱のせいで、多くの国民がこのことを忘れかけてしまっていたけど、実際にはコロナ危機のどさくさに紛れて、ちゃっかりとこんな悪法を通そうとしていたのねっ！！
まったく、どこまでも汚い連中だわっ！！

ほんとに、狡猾で悪辣、そして大衆を騙すことに異常なまでの高い能力を持っているグローバリストの本質や本領が全開になっているね。
ご覧のように、現在菅政権は、銀行が持てる権限や支配力を大きくアップさせる法案（銀行法改悪）を通そうとしており、これが可決・成立するカウントダウンに入ってしまっているようだ。
これにより、特に外資系の金融機関が日本の中小企業に本格的に介入してくるのを促しつつ、金融機関が主導するM&A（買収・統合）の動きをどんどん加速させることで、（まさにアトキンソン氏が提唱するように）中小企業を半分以上消滅させ、最後は、巨大外資（グローバル資本勢力）による日本の企業に対する「一極支配体制」を作ろうとしているというわけだ。

こうした流れに向かっていく大きな転換点になったのが、今から20年ほど前の小泉＆竹中政権だけど、グローバル資本勢力による”こうした計画”はこれよりもずっと前から存在していたとみるべきだし、まさしく、日本の与党が長年にわたって「日本の売国・壊国制度のための法整備」にせっせと奔走し、それと引き換えに（ジャパンハンドラーから）安定した権力や支配力を授かってきたことが手に取るようにわかる。

今や、与党政治屋だけでなく、テレビなどの大手マスコミに連日登場しているコメンテーターや自称評論家・専門家に至るまで、グローバリズムをどんどん推し進めるべく、様々な詭弁やミスリードを弄して国民を先導・誘導しているのが現状ですし、日本国民がこうした「グローバリズムの大波」に無防備・無頓着でいる限り、そう遠くない未来にこの国はまさに完全なまでの「彼らの私物」と化してしまいます。

うわぁ…最悪だわっ！
これこそが、管理人さんが日頃から強く警鐘を鳴らしている「デジタル奴隷監視システム」とも密接にリンクしている、グローバリストによる「最悪のディストピア」ってことねっ！！

その通りだ。
そもそも、海の向こうのグローバリストは日本国民のことを単なる「使い捨て奴隷（ゴイム・家畜）」としか考えていないし、中小企業の経営すらも外資が一極支配するようになれば、ますますパソナ竹中氏が推し進めてきた「ブラック労働システム」が深化していき、まさに、名実ともに、個人のプライバシーに加えて自由や人権までもが完全に退廃した「最悪のディストピア」がやってきてしまう。

少なからず、安倍＆菅政権は、こうしたグローバリストの悪辣な企みに全面的に協力してきた事実があるし、多くの国民がグローバリズムの真の恐ろしさをもっとよく認識して、これを止めるための（日本の国家システムや国民の財産を守るための）行動を起こしていかないといけない。

今や、未曽有のコロナ危機によってますます中小企業の疲弊が進んでしまっているのが現状の中、まさにこれを「最大のチャンス」とばかりに日本の企業やインフラなどを根こそぎ奪い取ろうと企んでいるハゲタカ（グローバリスト）がいることをよりよく認識しないといけませんし、今からでも菅政権がこっそりと通そうとしている「銀行法改悪」に対して、強い反対・抗議の声を上げていく必要があるのではないでしょうか。

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