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ゴーン氏、自らの逮捕・起訴に関与した日本政府関係者の実名公表へ!特捜は、妻・キャロル氏の逮捕状を取り、権力層同士の「全面戦争」に発展か!

ゴーン氏、自らの逮捕・起訴に関与した日本政府関係者の実名公表へ!特捜は、妻・キャロル氏の逮捕状を取り、権力層同士の「全面戦争」に発展か!

どんなにゅーす?

・日本国内で逮捕・起訴されたものの、諸外国政府からの助けを借りて日本を脱出しレバノン国内に逃れたカルロス・ゴーン元日産会長が、2020年1月8日に記者会見を開催することを発表。特捜による逮捕・起訴について「クーデター」と断じた上で、これらに手を貸した日本政府関係者の実名を公表することを明らかにした。

・また、東京地検特捜部は、ゴーン氏の妻・キャロル氏に対して、証人尋問で嘘をついた偽証容疑で逮捕状を取ったことを明らかに。グローバル権力層内の「親中勢力」と「反中勢力」同士による”全面戦争”の様相を呈してきている。

ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”

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アメリカのFOXビジネスは6日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。

この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。

そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、8日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。

また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしていたことから「彼らは私を取り除きたかった」と述べたということです。

さらに、日本をひそかに出国した理由について、ゴーン元会長は「妻と会って話すことを許されず、日本では公正な裁判を受けられないと思った」と主張したということです。

ゴーン元会長が8日に予定している記者会見は、日本を出国後初めてのもので、出国の経緯や、みずからの立場をどのように説明するのか国際的に注目されています。

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【NHK NEWS WEB 2020.1.7.】

ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い

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逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)です。

東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年4月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2020.1.7.】

日産&日本政府(&トランプ一派)らによる「ゴーン潰し」は失敗!いよいよゴーン氏(とそのバックに控える親中資本勢力)による反撃開始へ!

日本を事実上亡命したゴーンさんが、いよいよ「本格始動」するみたいね。
自らを失脚させようとした日本政府関係者を世界に向けて大々的に公表するつもりみたいですし、明日の会見は必見だわ。

もはや「破れかぶれ」となっているのか、日本の特捜は、今度はゴーン氏の妻・キャロル氏に対して逮捕状をとったみたいだし、いよいよ、ゴーン氏を支援している「グローバル親中勢力」と、ゴーン氏を潰そうとしている「グローバル反中勢力」との”全面戦争”の様相を呈してきた。

「戦争」といえば、多くの人は、武器や兵器を使った国家同士の”殺し合い行為”を想像するかと思うけど、現代ではその戦争の形が大きく多様化しており、経済やインターネット、さらには今回のような形で、民衆にとって「分かりづらい形態」によって権力層同士の闘争が繰り広げられるケースが増えてきている

今回の一件は、当サイトで前から述べてきたように、日産をルノーに取り込んだうえで、中国企業と連携を深めようとしていた親中系グローバル勢力(背後にマクロンらの勢力)と、これを何としても食い止めようとする反中系グローバル勢力(背後にトランプらの勢力)との戦いであり、反中グローバル勢力の下部組織である特捜を舞台にした「代理戦争」であると考えれば、かなりの部分で合点がいく。

しかし、見たところ、日本政府の内部も一枚岩ではないようで、「ゴーン潰し」に積極的に加担した政府関係者と、彼の”亡命”をこっそりと助けた日本政府関係者がいたとみるのが良さそうだね。

そして、どのような展開になったとしても、特捜が(重箱つつき同然の容疑で)ゴーンさんを逮捕・起訴した時点で、日本の国際的信用とブランドイメージが極限まで失墜していく事態は避けられないものであり、この部分については「あらかじめ決められていたシナリオ」だったってことね。

いずれにしても、ゴーン氏の今回の”宣言”によって、今まさに戦々恐々としている政府関係者がいるってことかな。
すでに、日本のさらなる転落と崩壊が目前に来ているような状況だけど、それにもかかわらず、日本のマスコミが他人事のごとくやけに淡々と報じているのが気になるところだ。

電通による「日本スゴイプロパガンダ」と反比例するように、どんどん日本の国際的地位が失墜していくことが確実な情勢だし、(グローバル諜報機関から情報提供を受けている)ゴーン氏が一体どこまで今回の「国策捜査」の内情を暴露するつもりなのか、明日の彼の会見を良くみていくとしよう。

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