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【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集！大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及！

【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集！大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及！
      

どんなにゅーす？

・2018年3月29日、アメリカの大手経済誌「フォーブス」が安倍政権の森友事件を詳しく特集。日本の現状を辛辣に報じた。

・記事の中では、「戦前の超国粋主義」を復活させようとしている日本会議や、安倍政権の政治家の多くが日本会議と関係を持っていることにも言及。安倍総理が朝日新聞を「哀れ」と罵るなど、政権がメディアに圧力をかけることで、日本のマスコミの自由度が大きく後退している実態までも紹介し、安倍総理の辞任の可能性にも言及した。

School Scandal May Get Japan’s PM Expelled — Can Abenomics Survive Without Abe?

For Japan’s Prime Minister Shinzo Abe, the Ides of March came early this month, as a year-old scandal involving the sale of a public land came back to life, resulting in protests calling for his resignation and a drop in his support to as low as 36%. Abe has deftly survived political scandals before, but with a loss of faith in his leadership from the public and members of his own party, he may finally be on his way out. If Abe resigns, the question remains: what are Abenomics (his much vaunted economic policy) without Abe?

～省略～

The scandal that won’t go away

The scandal now troubling Prime Minister Abe involves public land sold to a private school operator, Moritomo Gakuen, headed by Yasunori Kagoike, in 2016. Moritomo Gakuen operated a kindergarten in Osaka that had incorporated a pre-war ultra-nationalist curriculum into the classrooms and had the support of Prime Minister Abe and his wife, Akie. Both Abe and Kagoike are connected via a right-wing nationalist group, Nippon Kaigi. According to the book, The Truth Of Nippon Kaigi (日本会議の正体) by journalist Osamu Aoki, the group believes Japan was not an aggressor in World War II, that the post-war pacifist constitution should be replaced with one that removes human rights, popular sovereignty, gender equality and restores Imperial Japan. The majority of Abe’s cabinet are also members of the group.

According to testimony in Japan’s parliament, Kagoike had originally planned to name the new school Shinzo Abe Memorial Elementary School and Abe’s wife, Akie, was slated to be the honorary principal. Moritomo Gakuen, had begun negotiations with the Ministry of Finance to purchase the land in 2013, and finally in June of 2016, the government sold him the land for 134 million yen ($1.25 million) almost 800 million yen ($7.5 million) less than the original appraised value.

【Forbes 2018.3.29.】

※上記記事の簡易翻訳版

世界はすでに「安倍切り」を進めていることを示す、米経済誌「フォーブス」の森友批判記事！

アメリカの有名経済誌「フォーブス」が、安倍政権の森友事件を詳しく特集しました。
記事の中では、昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な安値で国有地が売り払われたことや、これらの一連の疑惑の背後に（戦前の超国粋主義復活を掲げている）日本会議が存在していること、さらには安倍総理が朝日新聞を激しく罵り、日本のマスメディアが安倍政権によって激しく萎縮し、報道の自由度ランクがかつてないまでに低下している実態をも伝えています。

フォーブスは世界的にも影響を持つ大手グローバル経済誌だからね。
そんな雑誌がここまで安倍政権をこき下ろして記事にしている時点で、安倍政権はすでに世界での「鼻つまみ者」にされていることを示している。

安倍政権は、いわゆる好戦的なネオコン勢力（ISなどのテロ組織とも繋がる過激な戦争屋組織）からは支援を受けているものの、いわゆるリベラルなグローバリストからはすでに”すげ替え”の対象になっているみたいだし、トランプを支援しているいわゆる「愛国米軍人勢力」からも危険視されている状況だ。

記事で使用している安倍総理の写真一つとってみても、「お前はもう終わり」とのメッセージを伝えているように見えるし、日本のマスコミ以上に、海外のマスコミが安倍総理を相当辛辣に伝えているというのも、何とも皮肉な状況だね。

それだけ、安倍政権による日本マスコミの「隷属度」が深刻なレベルに達しているということですね…。
すでにトランプ氏やプーチン氏も心底安倍総理を見下しているとの情報も出ている中、一体いつまでこの総理は政権に居座るつもりなのでしょうか。

なんだか、共同通信の世論調査では政権支持率が上がったとの情報が出ているし、ボクが最も心配している展開に進んでいく可能性を秘めているのがちょっと怖いね…。
どちらにしても、このまま安倍政権が居座り続けると、ますます日本の国力が落ち続けていくのは確かだし、最悪、「完全孤立化」の末の”破滅”（戦争・破綻）すらもあり得る状況だ。

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