コインチェックのNEM盗難騒動、新たに「リスク(LSK)」の1363億円の不正送金疑惑が浮上!倒産の噂も!”テザー疑惑”も重なりビットコインは88万円代に暴落!

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どんなにゅーす?

600億円規模のNEM消失事件で大騒動になっているコインチェックに、新たに「リスク(LSK)」に関する1363億円規模の不正送金の疑惑が浮上しているとダイヤモンドオンラインが報じている。

・また、コインチェックの内部関係者を名乗る人物による”暴露”が話題になっており、コインチェックが倒産する噂が流れている状況に。これに加えて、世界各国で仮想通貨を規制する動きやテザーに関する疑惑も噴出してきたことで、ついにビットコインは88万円代に下落。現在進行形で市場がパニックに陥っている。

コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上

一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、NEMとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。

~省略~

1月26日の12時16分に3LSK、35分に1LSK、37分には100LSK――。これは、ある特定のアドレス(仮想通貨の保管場所)に送金された仮想通貨「リスク」の取引記録だ。送り主はなんと、コインチェックのメインウォレットだ。

記録は続く。コインチェックのメインウォレットに、アドレスからわずかながら差し戻されるなどした後の12時47分から、急に送金規模が大きくなる。47分に1万LSK、51分に2万LSK、52分に1000万LSK、54分に4180万LSKと、どんどん大規模になり、少し間が空いて翌27日の14時39分の3149LSKを最後に途絶えている。

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編集部では、こうした多額の送金に対し、コインチェック側に質問状を送っているが、期日の2月1日午後5時現在、回答はなかった。

【ダイヤモンドオンライン 2018.2.2.】

【仮想通貨流出】コインチェック「内部告発」の真偽

大量流出を受け、コインチェック社は自己資金463億円を顧客の弁済に充てると表明。ネット上では安堵の声も広がったが、報告を受けた金融庁は「納得できる説明ではない」と懐疑的な見方をしている。

さらに追い打ちをかけているのが、ネット上で拡散されているコインチェックの元社員を名乗る人物による29日からの内部告発だ。ネット掲示板に書き込まれたものの抜粋で、そこには同社が「使途不明金と顧客の通貨を会社の財布に自動送金して自転車創(*操)業していた」ほか、「顧客が購入した通貨を自社財布に毎回戻し出金要請の時だけ顧客の財布に移動」など、にわかには信じ難い内容が記されている。

なかでも衝撃的なのは「返金を案内。その間に破産申請の手続きに取りかかる」「今週金曜日に破産申請予定」という部分。真偽は不明だが、被害者はこれにより、さらに大混乱に陥っている。

「この機会にコインチェックの顧客を奪おうとしているライバル社は多い。今回の内部告発はうのみにはできないが『顧客の通貨を流用している』という話は以前からささやかれていた」とは業界関係者。

【livedoorNEWS(東スポWeb) 2018.1.31.】

ビットコインの異常な暴騰と暴落は、国際銀行家によってあらかじめ”仕組まれた”もの?仮想通貨の「バブル演出と崩壊」によって、最後に待っている”展開”とは…!?

出典:コインチェック

いよいよ、底が見えないくらいのとんでもない展開になってきちゃってるわぁ!!
600億円規模の不正送金だけでも有り得ないくらいにぶっ飛んだ話だけど、今度は1360億円規模の不正送金の疑惑が出てきちゃっているんだけど…!
もう、何がどうなっているのか、訳が分からないわっ!

全体を見回したところ、いよいよ、昨年末の仮想通貨全体の異常な暴騰と、その直後に待っていた暴落が、あらかじめ「仕組まれていたものだった」疑いが強くなってきた感じだ。

ここまで凄まじい資金を使って仮想通貨市場を操作しているのは、そんじょそこらの投機筋では無理だし、こうなると、イギリスのシティー・オブ・ロンドンやアメリカのウォール街に代表される、国際銀行家勢力のグローバリストがこれらを演出した「黒幕」であると疑わざるを得ないね。

また、上記のコインチェックの件に加えて、仮想通貨界では、テザーのUSDTに関する巨大疑惑が一気に噴出している状況となっている。
テザーはアメリカのドルに紐付けされた仮想通貨で、ドルと価値が密接に連動していることから、ビットコインはもとより、多くのアルトコインを購入する際の利便性を謳うことで多くの投資家が購入してきた仮想通貨だ。

しかし、実際に発行しているテザーと同じ数量のドルを保有していなかった疑惑(不正に大量のUSDTを発行し、多くの投資家に売っていた疑い)が以前からくすぶってきており、ここに来てこれらの噂がどうも本当だったのではないかとの情報が広がり始めてきた。

この件で当局が本格的に動き始めて来た時、仮想通貨市場はいよいよ本格的な「崩壊」が起こり始め、世界中で凄まじい阿鼻叫喚の光景が広がり始める可能性がある。

そ…それで、本格的な「崩壊」が仮想通貨市場で起こってしまったとき、その後は一体どうなるのかしら!?

前にも言ったとおり、国際銀行家の「世界支配層」は、”世界統一仮想通貨”の構想を強固に進めているのは間違いないものと見ているけど、実は、世界支配層のグローバリストは、第二次大戦当時の70年以上も前から、「世界統一通貨」の構想を具体的に持っており、実際にこれを導入することを本格的に検討したことがあったんだ。

バンコール

バンコール(bancor)は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金(きん)と結び付けられる固定為替相場制(金本位制)が採用された。そして、金との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引出権)が、バンコールの機能を継承されているという考え方もある。

発案当初、バンコールの他に超国家通貨の命名には次の候補があった。
ユニタス
ドルフィン
ベザント
ダリック

【Wikipedia(バンコール)】

結局、この構想は当時は実現には至らなかったけど、現在、急速にブロックチェーンによる仮想通貨技術が発展し続けている中で、全世界の人々のあらゆるデータを収集・管理する(彼らにとっての)理想社会を構築するべく、現在のドルを基軸通貨にした中央銀行制度による貨幣制度はいずれ終わりを迎え、世界支配層の悲願だった「世界統一仮想通貨」がこの世に姿を見せることになるはずだ。

現在、ロシア政府はすでにビットコインの本質を完全に把握しており、国を挙げて注意喚起を進めているようだし、(ウイルス駆除ソフトで有名な)カスペルスキー氏もいっているように、ビットコインは、米NSAらのグローバリストが開発した「世界統一仮想通貨」を実現させるための前段階に当たる「実験通貨」だったことが、いよいよ見えてきている。

ここではこれ以上詳しく綴るのはやめておくけど、ビットコインの暴騰と暴落は、仮想通貨全体の不安を大きく煽り、現状の仮想通貨市場を疑心暗鬼にさせるための「演出」である疑いが強く、このタイミングで発生したコインチェックの騒動も全てが”一つの線”で繋がっている疑いが出てきたということだ。

うわぁ…それって、かなりヤバすぎる話ね。
今回の暴落と暴騰で、地獄に叩き落とされた人もたくさんいるはずだし、そうやって、現在の仮想通貨に対して人々に不安と恐怖を刷り込んだ上で、最後に、あらゆる問題を克服させた「理想の仮想通貨」を私たちにあてがう企みが進んでいるってことなのかしら。

この先、どのようなプロセスで”これ”が進んでいくのかは、まだはっきりと見えていない状況だ。
しかし、ビットコインが実質的に「仮想通貨界のドル」のような存在になってしまっている以上、今の状況が続く限り、どんなに高性能で、純粋な社会貢献の意識の元に開発された通貨であっても、それ相応の価値がつくことはないし、この”悪い流れ”を食い止めるには、もはや、多くの投資家がビットコインの正体を認識し、その”信仰心”を捨て去った上で、全ての仮想通貨をビットコインの”呪縛”から解き放たせることしかないだろう。

恐らくプーチンはこの現状をほとんど全て把握しており、どうやってこの状況を打破するかを思案をめぐらせているだろうし、この先は、いよいよグローバリストと反グローバリストによる「仮想通貨戦争」が本格的に勃発していくこととなるだろう。

コインチェック騒動もどうやらまだまだ世界的に拡大していきそうだし、仮想通貨の行く末は人類の未来そのものに直結しているといっても過言ではないので、今後も最上級の警戒心と関心を持って今後の動きをウォッチしていく必要がありそうだ。

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