どんなにゅーす?
・中国共産党が、日本のおよそ200に上る研究機関や防衛関連企業に対し、大規模なサイバー攻撃を行なっていたことが発覚。警視庁が日本滞在歴がある中国共産党員でシステムエンジニアの男を書類送検した。
・警察は、中国共産党が日本の機密情報を抜き取るためにサイバー攻撃を行なっていたとみて捜査を進めており、中国によるサイバー犯罪を通じた対日情報工作の実態解明を求める声が強まっている。
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JAXAなどへのサイバー攻撃関与か 中国共産党員の男を書類送検
~省略~
書類送検されたのは、システムエンジニアで日本に滞在歴のある、中国共産党員の30代の男です。
警視庁によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けた際に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、サーバーを使うためのIDなどは「Tick(ティック)」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示で攻撃が行われたとみられています。
サイバー攻撃は日本のおよそ200の組織が対象になったとみられていますが、関係者によりますと、大手電機メーカーの三菱電機や日立製作所、それに慶応大学や一橋大学など高度な研究を行っている複数の大学が含まれているということです。
警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報をねらっている実態があるとして、警戒を強めるとともに情報収集を進めています。
~省略~
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JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か #nhk_news https://t.co/jtmgfwX3zx
— NHKニュース (@nhk_news) April 19, 2021
スパイ防止法もない国では当然。身包み盗まれてRECEPなどと言う馬鹿が日本にいる限り、全て盗まれるのは当然。中共は正体が分かっている当然のこと。泥棒から守らない国内の日本人の売国奴達が最大の問題。https://t.co/AcduY3ILvh
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) April 20, 2021
JAXA等約200の企業や研究機関に中国人民解放軍指揮下ハッカー集団がサイバー攻撃、警視庁公安部が私電磁的記録不正作出供用の疑いで出国済の中国籍SEを書類送検との報道。これは安全保障・外交問題であり、警察だけの所管ではない。今日の外防委員会で確認する。
— 大塚耕平 (@kouhei1005mon) April 19, 2021
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示かhttps://t.co/Cq5VJd9I4n pic.twitter.com/9LN72JelGK
— タカ (@osBfus909hhCR1t) April 20, 2021
これ、軍が組織的に行った攻撃なら、すでに「軍事力の行使」ですよね。
矢弾が飛んで来なくても、すでに戦争は始まっています。
そしてこれは憲法前文にある、信頼すべき「平和を愛する諸国民」が構成する国の軍ではありません。https://t.co/dGbqsZ77OM— 坂東 忠信 (@Japangard) April 20, 2021
日本には数多くのスパイが潜入しています。情報は安全保障面においては最も重要なもののです。デジタル庁などの前にスパイ防止法を制定しなければなりません。#スパイ防止法の制定を強く望みます https://t.co/LHIKyXRm2y
— まっさん (@o1enf5aYxj2gURf) April 19, 2021
これでも中国好きな人いますかね😠やっぱりもっと強い防止法必要ですよね😣
JAXAサイバー攻撃 中国関与か 人民解放軍が背後に? #ldnewshttps://t.co/jkGesITnBz— かわP (@junkazurs) April 20, 2021
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今になって、中国共産党による大規模サイバー攻撃の一端が明らかに!ネット上でも「厳格な対抗措置」を求める声が噴出!
今になって、中国共産党による日本への大規模サイバー犯罪の一端が明らかになってきたわ。
警察が本格的な捜査に乗り出す方針みたいだけど、こうした動きを見ても、どうやら水面下で「親中勢力」と「反中勢力」が日本国内で激しく”主導権争い”をしているみたいだわ。
二階幹事長などは、警察による捜査の動きを何としても潰したうえで、中国共産党に「あらゆる機密情報」をプレゼントする気満々なのでは?と思うけど、どうやら、二階氏が日本国内で独裁的な権力をもっているわけではないようで、少しだけ安心したよ。
当サイトでは、少し前に、日本企業に潜伏しているといわれるおびただしい数の中国共産党員のリストがネット上で出回っていることを紹介したけど、改めて、あらゆる犯罪や反社会行為も厭わない中国共産党の恐ろしさや不気味さ、危険性を感じずにいられないね。
ボク自身のメールアドレスにも、中国で作成・発信されているとしか思えない、様々な詐欺・脅し(個人情報抜き取りや金銭詐取目的の)のメールが大量に届くけど、これらの”犯罪メール”も中国共産党が大々的に関与していることを疑っているし、現在の日本社会の中に、すでに大量の中国共産党のスパイが入り込んでは、自分たちのごく身近で様々な工作活動を行なっているものと考えるべきだ。
一般の中国の市民とは明確に分けたうえで、こうした事件がヘイトスピーチやヘイトクライムに発展することだけは避けないといけないけど、中国共産党員となると話は別になってくるわ。
中国共産党員の場合、基本的に中国政府に「あらゆる利益誘導」を行なうために、中国国内や国外で様々な工作活動を行なっている実情があるし、最近は、中国拠点の企業が国外に法人を持つケースも増えているわよね。
基本的に、中国国営企業の日本法人というのは「対日工作活動の拠点の一つ」であることを疑わないといけないし、政府や地方行政・企業内の機密情報からボクたちのあらゆる個人情報に至るまで、中国共産党は日々これらを傍受・収集しては、自らの利益のために活用・管理している内情がある。
もちろん、米NSAなどの欧米の諜報組織やGAFAなどのグローバル企業においても同じような実態があるけど、今日日のデジタル社会においては、「市民のあらゆる個人情報を『より完全に掌握した勢力』こそが真の世界の支配者になれる」という側面があり、まさに、1%の権力層同士で市民の個人情報をめぐって激しい”争奪戦”が繰り広げられている状況だ。
今や「親中・親米」やら「反中・反米」やら言っている段階はとっくに終わっているし、私たちは、「1%のグローバル支配層vs99%の世界市民」の普遍的な構図があることを理解しないといけないわ。
(これまでの中国建国の歴史を振り返っても)中国共産党も「グローバル資本勢力の一部」と考えた方が良さそうですし、私たちの個人情報や日本の機密情報を守るためにも、中国共産党によるサイバー犯罪の実態を徹底的に解明しては、政府レベルで「日本国民の個人情報を強固に守るための制度」を作る必要があるんじゃないかしら。
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