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カジノ解禁に蠢く巨大利権！パチンコ業界に加え米国商工会議所（ACCJ）も介入！クレジット（キャッシング）サービスの設置も！

カジノ解禁に蠢く巨大利権！パチンコ業界に加え米国商工会議所（ACCJ）も介入！クレジット（キャッシング）サービスの設置も！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が強行採決に突き進んでいる「カジノ法案」について、パチンコ業界やアメリカのカジノ運営会社に加えて、在日米国商工会議所（ACCJ）も介入をしていることが判明。

・ACCJは、「カジノの規模を制約しない」「カジノにクレジット（キャッシング）サービスを導入する」など、露骨な介入と要望を突きつけて来ており、「ギャンブル依存症対策」などもほとんどが形骸化していく恐れも…。

カジノ合法化「早く」　露骨な介入の意見書　在日米国商工会議所が発表

刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。

～省略～

借金させてでも日本国民収奪

増田尚（たかし）弁護士の話　在日米国商工会議所は、自分たちのビジネスチャンスの拡大のために、日本への介入、政治家への働きかけを繰り返しています。サラ金の高金利規制、労働法制改悪などでのその主張はあまりにも露骨なものでした。

今回のカジノ意見書も、カジノ施設内でのクレジットサービスのように、借金をさせてでもカジノで日本国民を収奪しようとする強欲ぶりがあらわにされています。

このようなむき出しの「政策提言」にこたえるのがカジノ合法化なのです。政治家はだれのために動くのかが問われます。

規模規制するな■２４時間営業を■クレジット可能に

在日米国商工会議所のカジノ提言の主要点

●カジノの規模について制約を盛り込まない

●初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を

●カジノ総収入に対する税率は１０％をこえないものに

●カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す

●入場料は課さない

●カジノ参加は２０歳以上。２４時間年中無休の営業を認める

●カジノでのクレジットサービス利用を可能に

【しんぶん赤旗2014.12.21.】

郵政民営化やTPPと全く同じ構図！献金を受けているパチンコ業界と、海の向こうの「ご主人様」のためだけに、カジノ解禁にまっしぐら！日本国民の財産横流しに余念のない安倍政権

少し古い記事だけど、しんぶん赤旗のとても良質な記事を見つけたので、紹介しようかと思う。

このサイトでも、安倍政権がカジノ解禁に我を忘れたように突き進み続けている背景に、カジノ推進の政治家が手厚い献金を受けているパチンコ業界と、巨額の投資を表明しているユダヤ系のギャンブル運営会社がちらついていることを紹介したけど、これをますます裏付ける情報として、在日米国商工会議所（ACCJ）がかなり露骨に介入しているとのことだ。

りのちゃん怒りssaACCJとは、アメリカを中心としたグローバル（多国籍）企業の利益のために日本の政治家に圧力を掛けている団体で、過去にも郵政民営化を提言したり、TPPについても強く要望をしていることでも知られています。

特に親米系の自民党の政治家などがこの組織と癒着をし、日本の富を彼らの業界に横流ししていることが一部で以前から問題視されている団体です。

まあ、これを平たく言うと、ACCJとは日米合同委員会の「経済版」みたいなもんだね。

りのちゃん怒りssaそのACCJがカジノ解禁をかなり強く要望しているみたいで…いよいよカジノ解禁そのものが、日本国民の富を徹底的に吸い上げる、いわば娯楽分野の「TPPや郵政民営化」のようなものであることがいよいよ浮かび上がってきましたね。

おまけに、「カジノの規模を制限してはいけない」だの、「クレジットサービス（とどのつまりは借金できる施設）を設置」だの、相当具体的かつ露骨に、日本政府のカジノ計画に口を出してきている。

これだけ見ても、この団体が日本の政治家の上に位置していることがよく分かるかと思うけど、この構図を知れば、安倍総理を筆頭とした、日本の政治家が「絶対に逆らえないご主人様」の命令に応えるために、一心不乱にカジノ解禁に突き進んでいる「理由」が見えてくる。

つまりは、「今国会内に何としてでも成立させよ。」と、相当強く圧力かけられたんだろうね…。

 

「ギャンブル依存症対策」どころか、「ギャンブル依存症誘発対策」が施される恐れ

りのちゃん怒りssaクレジット業者がカジノの中に入ってきていることを見ると、ほぼ間違いなく、利用者をカジノにどっぷりはまらせて、借金を促すようなシステムが作られていくことになりそうです…。

外資系の「金貸し連中」はかなり獰猛だから、まさしくそうなっていくだろうね。

つまり、「ギャンブル依存症対策」に取り組んでいくポーズは表面的にとっているものの、これら外資の金貸しの意向（圧力）のままに、むしろ最後は、「ギャンブル依存症をより誘発させる」洗脳システムが作られていくということだ。

こりゃ、カジノ解禁によって、想像以上に日本が相当蝕まれていく可能性が高そうだねえ。

 

世論はカジノ反対が多数なものの、いまだ騙されている国民も多数

りのちゃん困り2ssaどうやら、世論調査を見る限り、カジノに反対している国民の方が多そうな感じですけど、ネットを見ても、まだカジノ解禁の本質を理解しておらず、政治家たちの美辞麗句に騙されている国民も多そうです。

当サイトが綴ってきた数々の過去記事を見てもらっても、いかにカジノが国民の利益や景気浮揚とは程遠い、一部のギャンブル業界や1％の金貸しや海の向こうのグローバル勢力が徹底的に利用者から搾取するためだけのものであるかが分かるのではないだろうか。

とにかく、安倍政権が、海の向こうの「ご主人様」の利益誘導だけのために、数々の詭弁や騙しを用いて、国民を洗脳し、搾取しているだけの政治勢力（傀儡勢力）であることは確かだ。

まずは多くの国民がこうした「実態」や「裏システム」をよく理解し、真に国民の利益を第一に考える政治勢力を作り、育てていくために一歩ずつ行動を起こしていってほしいと思うよ。

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