どんなにゅーす?
・2022年6月に施行された「AV新法」について、多くの女優から「甚大な損害を被っている」と訴える声が上がっている。
・AV制作者と女優らによるデモ活動が行なわれるようになっている中、AV新法を見直すことを求めるシンポジウムが開催され、女優の星乃莉子さんは「1カ月-4カ月ルールの問題は、内容が発表できず、商売そのもの自由がないとデビューして感じた」としたうえで「私たちを全く知らない人から、職業の決めつけで制限される。真剣に取り組んでいる人たちでさえ、被害者だと決めつけてしまうところに、悲しいというか尊厳を害されている感じがする」と語り、当事者の意見を聞いてほしいと訴えた。
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「AV新法」施行から2年…条項に“見直し”記載も検討せず?女優たちが異例のデモ 「法律がアングラに追い込んでいる」宇佐美典也氏が訴え
2月23日に東京・銀座で行われた女優や監督によるAV新法改正を求めるデモ。2年前にできたこの法律は、出演契約をめぐる被害を防ぎ救済することが目的だ。作品ごとに契約書を求めたほか、契約から撮影までに1カ月、撮影終了から公開には4カ月の期間を置くことが定められている。また、公開から1年間は、出演者は無条件で契約を解除できる。
しかし、AV女優を守るために作られた法律が、逆に彼女たちを苦しめているという。デモでは「デビューしてすぐ発表できないとかいろいろな支障が出て、普通の仕事をしているはずなのにこういうふうに縛られるのはどういうことなのか」「AV女優になるのが憧れで自ら飛び込んだ世界。もっと認められてもいいと思う」と主張した。
AV新法と改正の必要性について、自民党・性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟副会長で同法の議員立法に携わった牧原秀樹衆議院議員を招き、『ABEMA Prime』で議論した。
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しかし、牧原議員は現時点で「見直しの検討はしていない」と説明。「
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作れと言った方々に改正しようという動きがないと、なかなか難しい。また、議員立法は内閣提出法案とは異なり、与野党の全員一致が基本。700人以上の国会議員を動かさないといけない」と述べる。
これに対し「AV産業の適正化を考える会」の顧問を務める制度アナリストの宇佐美典也氏は「施行後2年以内に見直し、状況に応じて必要な措置を講じるという条文は700人が納得して書いたはずなのに、見直さないのは議員の義務放棄だ」と憤りをあらわにする。
宇佐美氏があげる問題点は、同法によって現場が“地獄のループ”に陥っていることだ。「弱い立場にある人ほど経済的困窮に追い込まれる。有名な女優さんは継続して出演が見込めるが、若い人やメーカー専属ではない人は、短い期間でPDCAを回さないといけない。公開までに5カ月もかかると、仕事がなくなってしまうわけだ。そうなると違法な環境や海外売春で稼ぐしかなくなる。この法律によって仕事をなくした人がアングラに誘導され、そして逮捕されるマッチポンプのシステム。それは“成果”とは言えず、法律を見直さないと止まらない」との見方を示した。
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星乃莉子、AV新法見直し検討シンポで訴え「被害者だと決め付けられ、尊厳を害されている」
2022年(令4)6月に施行されたAV出演被害防止・救済法(AV新法)の見直しを検討する2回目のシンポジウムが4日、都内で開かれた。
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第2回シンポジウムには、女優の星乃莉子も参加し、当事者としての主張を展開した。まず「1カ月-4カ月ルールの問題は、内容が発表できず、商売そのもの自由がないとデビューして感じた」と訴えた。その上で「私たちを全く知らない人から、職業の決めつけで制限される。真剣に取り組んでいる人たちでさえ、被害者だと決めつけてしまうところに、悲しいというか尊厳を害されている感じがする」と、AV新法により、AVに出演していることで被害者だと決めつけられていると訴えた。
さらに「生活に関わり、人生を左右する…女性1人の人生、尊厳を左右する。(それを)たった3カ月(の審議)で決めるのではなく、当事者の意見を聞いてほしい。私の表現の仕方、自由が奪われる。自分の人生を考えるきっかけになった。国会の方々に自分たちの小さい声が届くことを願っています」と訴えた。
この日は、日本維新の会の堀場幸子衆院議員、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員、国民民主党の樽井良和氏が出席し、立憲民主党の川田龍平参院議員もリモートで参加した。川田氏は「当初の規制から、法規制が大きくなったと感じます。業界の皆さんの意見を聞く時間がなかった、拙速に決めたところがあると思う。この2年…どうなのか検証すべき。表現規制の問題、人権の問題を含め、しっかりと検証した上で見直しをする方向性を話し合っていければ」と施行されて2年のAV新法の、検証の必要性を口にした。
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この法律、被害者を出さないためのものと言うのも確か。
でも、法律を成立させるために「被害者を作り出し」てませんか。これ以上、傷つく女の子達を出したくないという方向性は賛同します。
ただこの法律がさらに厳しくなることでさらにそういう女の子が増える可能性もありませんか。… https://t.co/2bgiB7FsuC
— 星乃 莉子💫SODstar (@riko_hoshino) April 5, 2024
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初めて面接した時、2年後に政治家と関わるなんて夢にも思わなかった
星乃莉子、AV新法見直し検討シンポで訴え「被害者だと決め付けられ、尊厳を害されている」 #SmartNews https://t.co/7boLBZTTYC
— 宮崎和成@SOD (@sod_miyazaki) April 4, 2024
ちなみに私も2年前にパパと面接した時にシンポジウムに出たり現場で踊ると思いませんでした🔥🙌🏻
人生ってすごい。
星乃莉子はまだ結構パワーを秘めてます。 https://t.co/0eFHWLAdaE— 星乃 莉子💫SODstar (@riko_hoshino) April 5, 2024
ようやくAV新法がどのように出来上がったのか朧げながら見えてきた。
①立憲民主が当初18歳、19歳限定で提案して
②それに対して自公の法務族の山下貴司議員らが成人年齢引き下げの例外を作るのが嫌で全年齢対象にして
③そこに塩村議員ら立憲の一部が喜んで乗っかって
出来上がったのが今のAV新法。— 宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) (@usaminoriya) April 5, 2024
昔法律を実際に作っていた立場として、正直オレにはAV新法みたいな、
手続き無視、人権無視、憲法無視の法律作って平然と放置してられる国会議員の神経がわからん。
本当にわからん。— 宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) (@usaminoriya) April 5, 2024
塩村あやか議員は言うまでもなくAV新法立案の最大の責任者だが、その最大の協力者は自公。
立憲の中でもAV新法がここまで範囲を拡大するとは思っていなかった議員が多数派 https://t.co/DourdZYyxk— 宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) (@usaminoriya) April 5, 2024
AV新法
この件について全く知らないけど
これって他人事じゃない気がする
倫理的価値観は置いといて考える
職業、表現、合法、仕事没収
代わりに別の不正なものが入り込むのではないか
これって現代の他の追いやられてる職業にもあてはまるものが多い気がする pic.twitter.com/59XI5sfxca— あはっ🐾 (@masamasamun) April 4, 2024
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「強制出演防止」の名目から道を外し、表現規制や新たな差別を生み出すことに繋がっているAV新法!現場の女優からも見直しを求める多くの切実な声!
出典:政府広報オンライン
私たちも当初から強い懸念を示してきたAV新法ですが、予想していた通り、やはり現場の女優さんたちから多くの悲鳴の声が上がっているようです。
星乃莉子さんによる「私たちを全く知らない人から、職業の決めつけで制限される。真剣に取り組んでいる人たちでさえ、被害者だと決めつけてしまうところに、悲しいというか尊厳を害されている感じがする」との訴えの声は非常に重たいですし、この法律に多くの重大な問題点があることは明白でしょう。
国会議員の中で「ちょっと待ってくれ」とストップをかけた議員がほとんどいなかったことが驚きだし、自公はもちろんのこと、ほとんどの野党議員もこれに手放しで賛同してしまったことをみても、国会議員全体のレベルの低さを感じてしまうね。
全体を俯瞰してみると、どうも、「強制出演を防止する」との大義名分をネタにして、支配層側(とりわけ過激なグローバルフェミニスト勢力)による、強権的かつ独裁的な表現規制や、性産業そのものの否定などの思惑が反映されたように見える。
●過去参考記事:
立憲民主党が「AV禁止法案(作品内の性行為禁止)」検討で批判殺到!女優さんからも反対の声(いいね多数)!→ネット「いよいよイスラム圏みたいになってきた」
私たちは、昨今目立つようになってきている急進的なフェミニズムがグローバリズムと繋がっていることを指摘してきましたが、こうした運動の先には、女性が出産し子育てをすることについても「女性差別」として否定する思想が蔓延し、最後は「生殖行為の否定」によって人間のロボット化や人口削減に直結していきます。
こうしたグローバリストによる強権的な表現規制の象徴としてAV業界が標的にされた可能性がありますし、「女性を守るため」との名目で作られた法律が逆に女性を窮地に立たせているのですから、まさしく本末転倒と言わざるを得ません。
ABEMAの番組に出た自民の牧原秀樹氏は、「見直しの検討はしていない」などとろくに耳も傾けずに突っぱねたみたいだけど、一方でシンポジウムに参加した立憲の川田龍平議員は「業界の皆さんの意見を聞く時間がなかった、拙速に決めたところがあると思う」と認めた上で、「表現規制の問題、人権の問題を含め、しっかりと検証した上で見直しをする方向性を話し合っていければ」と述べたとのことで、国会議員自身が真摯に問題があったことを認めた上で、こうした見直しに向けた議論を国会内で本格化させていくことが必要だろう。
中でも、「全ての撮影終了から4カ月は公表を禁止、公表の前には出演者へ事前確認を義務づける」などの強制的なルールは、明らかに職業差別をはらんだ内容だと思いますし、女優側の尊厳や自由を認めつつ、その意志を尊重する改正が必要なのではないでしょうか。
そうだね。これもまた、(ワクチンパスなどと同様に)昨今のグローバルファシズムの流れを強く感じる問題だし、真に本人の自由や尊厳が社会で認められる「まっとうな民主主義社会」を作っていくために、多くの人々が声を上げ行動を起こしていくことを願っているよ。
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