【No!佐川事件】17年2月以降、近畿財務局内では「安倍事案」と呼ばれていたことが判明!財務局関係者「安倍首相夫妻が関わっていたというのは『常識』」

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どんなにゅーす?

・森友学園疑獄が表立って報道されるようになった2017年2月以降、国有地売買に関わっていた近畿財務局内では、この問題について「安倍事案」と呼んでいたことが判明した。

・近畿財務局の関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しており、にわかに「佐川事件」として佐川前国税庁長官に全ての罪を被せようとしている安倍政権の悪質な虚飾が浮かび上がってきている。

近畿財務局内で「安倍事案」
関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降
首相夫妻関与「常識」

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)

国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

~省略~

財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。

【しんぶん赤旗 2018.3.22.】

近畿財務局関係者が重大証言!「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」

近畿財務局の関係者が非常に重大な証言を行なってくれました!
「財務局内では『安倍事案』と呼ばれている」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」というのは、まさしくこれが「アッキード事件」そのものであることを示していますし、さらには安倍総理本人からも近畿財務局にかなりの圧力がかけられていたことを物語っています。

いよいよ、(安倍政権の統制が崩れてきたのと同期するように)役人による「溜まりに溜まってきていた”マグマ”が爆発し出した」感じで、ここまで踏み込んだ証言が表に出てきたというのは本当に大きいね。

ネット上では、早速ツイッターで「#安倍事案」のハッシュタグがトレンド入りしたみたいだし、この報道は、野党がより大きな追及のエネルギーを得る上でも大きなものだ。
マスメディアも裁判所も特捜も経済界も、すでに安倍一派に見切りを付け始めてきている以上、この先、財務省からの内部告発がどんどん表に出てくる可能性もある。

この勢いで、是非とも野党は一気に本丸に攻め込み、この「安倍事案」を徹底的に白日の下に晒して欲しいと思うよ。

佐川さんの証人喚問も控えている中で、いよいよ森友事件が大きな盛り上がりを見せてきましたね。
今度も細かな情報を逃さずにチェックしていこうと思いますっ!

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