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安倍総理、19年10月の「消費税10％増税」を正式発表へ！「社会保障の財源確保のため」との報道に「もう騙されない」との声も！

安倍総理、19年10月の「消費税10％増税」を正式発表へ！「社会保障の財源確保のため」との報道に「もう騙されない」との声も！
      

どんなにゅーす？

・2018年10月15日、安倍総理が、予定通り2019年10月に消費税を10％に引き上げる方針を正式発表する見通しであることが報じられた。

・大手マスコミでは「安倍政権は、社会保障制度の税源を確保するために増税は不可避と判断した」と伝えられているものの、ネット上ではこれまでの消費増税を振り返りつつ、安倍政権の主張や信頼性に強い疑問を唱える声が相次いでいる。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。

社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

【livedoorNEWS（読売新聞） 2018.10.14.】

消費税10％の経済的影響小さい　黒田日銀総裁が見解

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。

黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」
黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

【テレ朝news 2018.10.14.】

安倍総理による「このタイミング」での10％消費増税の発表について、様々な「裏」を疑う声が

↓8％増税時に行なわれた日本国民へのプロパガンダ。実際は、増税してもほとんど社会保障に使われなかったどころか、社会保障費はますます削減へ。

出典：Twitter（@democratism）

安倍総理がいよいよ、2019年10月に「10％への消費増税を予定通りに実行」することを正式発表するとの報道が飛び交っています。
これを受けて、ネット上では大量の批判が殺到しているほか、「このタイミング」での増税発表に対し、その”裏側”について推測する声も出ています。

相変わらず、日本の大手マスコミは実質的な「政府の広報機関」という感じで、日本政府側の情報をただ無批判に垂れ流すだけの役割に徹しているね。
上の画像のように、8％増税の際にも、「増税分は全額社会保障に使われます」との悪質な国民洗脳（プロパガンダ）が行なわれたものの、実際には大企業・富裕層支援の「法人減税の穴埋めに使われる」など、ほとんど庶民への社会保障に回されなかった過去があり、こうした安倍政権の大ウソについて、全くの無批判のままに、またも安倍政権による「低レベルの国民洗脳」を垂れ流す大手マスコミは犯罪級の悪質さだ。

言い換えれば、それだけ、「庶民に対する消費増税を求める圧力」が非常に強く”巨大”であるとも言えるし、その”大元”こそ、日本の経済を長年背後で吸い上げ続けてきたグローバル金融資本勢力（国際銀行家）であるということだね。

確かに、野党議員を見ても、現在のところ消費増税に強い警戒感を見せているのは、山本太郎議員以外、大きく目立った動きは見えていませんね。
1％の多国籍企業や富裕層をますます肥え太らせては、99％の庶民をますます貧困・疲弊化に導く「巨大な力」が”外部勢力”からかかっているのが日本の実情ですし、日本国民がこれらグローバリストの「従順な奴隷」であり続ける限り、財産のみならず健康や生命までも搾取される時代に突入していきそうです。

普通であれば、「この時期」にこのような発表をすれば、政権支持率は激減し、今度の参院選挙で大敗することが見えてくるはずだけど、「なぜそれでも発表するのか？」という点に疑問を持つ必要があるかもしれないね。

そして、これでも支持率が大きく変わらなかったり、選挙でも安倍政権が勝利するとなれば、いよいよ「日本国家のありとあらゆる制度」について強い疑いを持つべきだし、いやはや、大手マスコミ含めて、日本国内でかなり悪質な情報操作が激しくなってきたことを感じているよ。

言ってみれば、これは「戦時中」とも大きな違いがないくらいに、日本国内で悪質な情報操作やウソの蔓延、プロパガンダが激化しているともいえますね。
今後、こうした傾向はますますエスカレートすることが予想されますし、私たちにとっては、今まで以上に高度な「情報処理能力」と、実態を想像し把握するための「鋭い感性」が求められることになりそうです。

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