【ヤクザ国家】安倍政権、沖縄県に1日2千万円の損害賠償請求を検討!「辺野古埋め立て訴訟」で国側勝訴の場合!

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どんなにゅーす?

・沖縄県が米軍普天間基地の辺野古埋め立てに強く反対している中で基地建設を強行している安倍政権は、県が埋め立て承認を撤回した場合に、工事の遅延損害金が一日2千万円発生するとの見積りをまとめた。

・撤回処分の是非を問う訴訟で政権側が勝訴した場合、政権がこれら遅延損害金を沖縄県に賠償請求することを検討しているという。

辺野古移設
政府が遅延損害金請求検討 1日2000万円

埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる
政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

~省略~

県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。

~省略~

【毎日新聞 2018.8.20.】

ヤクザとズブズブな安倍政権はその「やり口」もヤクザとソックリ!一貫して基地移設に反対してきた沖縄県民に対し、最上級の「脅し工作」で県知事選に揺さぶり!

出典:simatyan2のブログ

安倍政権が、またしても沖縄県に対して卑劣な「脅し工作」を仕掛けてきています!
辺野古埋め立て撤回の是非を問う裁判において、国側が勝訴した場合、工事がストップしていた期間の損害賠償を求める方針を検討していることが分かりました。

いうまでもなく、ネット上では、ヤクザさながらのやり口の安倍政権に怒りの声が殺到していますね。

辺野古埋め立て問題については、翁長氏の前の知事(仲井真弘多氏)が、辞職直前に県民の意向を無視して辺野古埋め立てを正式承認してしまった中、これを生前の翁長知事が撤回する考えを示しており、こうした県側の方針と安倍政権が全面的に対立する状況が続いてきた。

仲井真氏が埋め立てを承認した背景にも、安倍政権や日米安保マフィアからの強い圧力や懐柔工作が背景にあったことは想像に難くないけど、多くの沖縄県民が一貫して辺野古埋め立てに反対してきた中、この民意を「完全無視」して日米安保マフィアの利益のために辺野古埋め立て建設を強行的に推し進めている安倍政権は、民主主義国家のやり方からかけ離れた、世界的に見ても異様な事態となっている。

翁長氏に対しても、生前には陰に陽に凄まじい圧力や嫌がらせが行なわれた中で、彼が多大な心的ストレスを患っていたことは想像に難くなく、これが祟って若くして急逝してしまったけど…こうした安倍政権の姿を見ても、米軍基地利権を持つ日米安保マフィアや、そこに張り付いているカルト宗教がいかに反社会的で危険な性質を持っているのかがよく分かるね。

そもそも安倍総理本人も、すでにネット上では多く知れ渡っているとおり、かねてより暴力団勢力と深い関係を築いてきた状況ですが、その安倍政権そのものも暴力団さながらの卑劣で汚いやり口が目立っていますね

阿片の密売で巨額の富を築いたといわれる安倍総理の祖父・岸信介を筆頭に、長州テロリスト勢力は、明治維新以降、アングラな反社会勢力と並々ならぬ関係を築いてきていることが見え隠れしている。
現在の日本社会でも、政界や官界や財界で、長州テロリスト勢力(大日本帝国の幹部)の子孫が特権的な権力を誇っているけど、これらに日米安保マフィアを含むグローバル系戦争屋資本や、そこにくっついているカルト宗教、暴力団などが、日本の権力層と結びつき、隠然と影響力を持っている状況だ。

こうした日本の腐敗の構図を一切報じない大手マスコミそのものも、これらの腐敗勢力の一部であることを物語っているけど、来たる沖縄知事選は、まさしくこうした「日本にはびこる腐敗した特権勢力(エスタブ)」と「一般市民」との真正面からの戦いになることは間違いない。

その厳しくも悲劇的な歴史から、日本社会の闇の歴史と腐敗を直感的に認識している沖縄県民なので、恐らくこうした安倍政権の卑劣な脅しに安易に屈することは無いと思うけど、9月の県知事選は相当に激しい戦いになることは確実だろう。

翁長知事の無念の死によって、これまで以上に市民側は結束力を強めている状況と思われますので、これまで以上に、市民側候補への激しいデマや嫌がらせ、あらゆる汚い情報工作が行なわれるのは確実と思われます。
すでに、米国トランプ政権の主流派の間では、「在日米軍の撤退」について構想が進んでいるものと思われますが、そのような中でどのような結果になるのか、固唾を呑んで見守っていこうと思います。

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