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岸田政権の「新型コロナ5類引き下げ」の狙いは、大幅増の軍事費の財源確保か!コロナ補助金を徹底的にケチり、「ウイルス&mRNAワクチン」のダブルパンチで日本国民を効率的に”処分”!

岸田政権の「新型コロナ5類引き下げ」の狙いは、大幅増の軍事費の財源確保か!コロナ補助金を徹底的にケチり、「ウイルス&mRNAワクチン」のダブルパンチで日本国民を効率的に”処分”!
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どんなにゅーす?

岸田政権が、新型コロナ感染症をインフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針を決めた中、その背景にバイデン政権に約束した軍事費大幅増の財源を確保する目的がちらついている。

・国策として行なわれてきたmRNAワクチン接種によって、大多数の国民の免疫機能に異常が生じており、ますますコロナに感染し重症化しやすい体質に変えられていることが疑われる中、「ウイルス&mRNAワクチン」のダブルパンチで日本国民が本格的に”淘汰”されていく危険が強まっている。

「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。

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移行を急ぐ背景には、防衛費や子ども予算の増額を控える中、100兆円超をつぎ込んだコロナ対策費に歯止めをかけ、財政負担を軽減したい狙いがある。

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莫大(ばくだい)なコロナ対策費は、過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果についてたびたび指摘されてきた。ここに来て、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用という「スリム化策」がうまくはまった。剰余金も積み上がり、一部の約750億円はそのまま防衛費に充てられる。政府は移行に伴い、医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えだ。

首相が表明した「子ども予算倍増」は財源の見通しがない。官邸幹部は「青天井で支出する今のコロナ対策は異常。他の重要施策に振り向けるため、縮小させていく必要がある」と話す。

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【Yahoo!ニュース(西日本新聞) 2023.1.20.】

「ワクチン大国」日本で感染者が増加 医師は「接種すればするほど感染しやすくなる可能性」指摘

ワクチンはコロナ禍における感染拡大の切り札と目されてきた。しかし、ここへきて目を覆いたくなるデータが次々に報告されている。接種率が高い国こそ、感染者数が増加している。ワクチン接種について、もう一度考える時期にきているのかもしれない──。

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日本のワクチン接種率は、世界を見回してみても極めて高い。100人あたりの接種回数は301.14回で世界1位。昨年12月下旬にはオミクロン株対応ワクチンの接種率が32%(1月12日時点で37.5%)となり、G7の中でトップになった。

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ワクチン大国になったはずの日本で、なぜ感染者が増えているのか。

「ワクチンを接種すればするほど、コロナにかかりやすくなる可能性は否定できない」

と話すのは、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんだ。

「世界68か国を対象に、『国民のワクチン接種率』と『人口100万人あたりの1週間の新規感染者数』を照らし合わせると、接種率が高い国ほど感染者が多いという驚きの論文が出た。ワクチンの接種が結果的に、体内に侵入したウイルスを撃退する免疫力を下げてしまっていることが推測されます。しかも免疫低下は一時的ではなく、数十年単位という長期に影響する可能性もある。すでに打ってしまったのは仕方ないが、これ以上の接種にはかなり慎重になるべきです」

名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんも、ワクチン接種がコロナ感染を引き起こす可能性を指摘する。

「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を対象に調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29%、33%、38%、41%と高くなることがわかりました。ワクチンの接種回数が増えると感染しやすくなることを、ストレートに示しているデータです」

WHOが発表した週間感染者数が多い上位5か国に関して、「人口100万人あたりの感染者数」と「100人あたりのワクチン接種回数」を左上の表にまとめた。ワクチン接種回数の少ないアメリカで、人口100万人あたりの感染者数が少ないのは一目瞭然だ。

ワクチン接種と感染率のデータはほかにもある。

1月1日に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載された記事が、医療関係者の間で注目を集めている。

北米などで流行中のオミクロン株亜種「XBB」も、ワクチンを接種した人の方がかかりやすくなることを指摘しているのだ。同紙によればワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くなるという。

XBBは東京都でも15件検出(1月12日現在)された。感染力が非常に強いとされ、世界的な感染拡大につながるおそれがある。

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【NEWSポストセブン 2023.1.16.】

最近テレビで引っ張りだこの成田悠輔氏の「高齢者は集団自決せよ」ともぴったりとリンク!「新型コロナ5類引き下げ」は優生思想に基づいた「新たなグレートリセット(日本解体)政策」か!

出典:国立感染症研究所

やっぱり、そんなことだろうと思ったわ!!
(ダボス会議の完全なる傀儡政権である)岸田政権が真に国民のための政策を行なうわけがないし、簡単に言えば、新型コロナ感染症の5類引き下げは、「優生思想に基づいた新たなグレートリセット(日本解体)政策」だったというわけね!!

当サイトでは、これまで注意深く今回の動きの背後にあるものを見極めてきたけど、上の西日本新聞の記事はその実態を良く言い当てているし、おおよそ岸田政権(に指示を出しているジャパンハンドラー)の狙いと目的が見えてきた感じだ。
ここ最近、「日本の高齢者は集団自決するべき」という過激な優生思想を掲げてきた成田悠輔氏を各テレビ局が異様なまでに売り込みまくっているけど、岸田政権のこの「新型コロナ5類引き下げ」もこれと見事なまでにリンクしている。
つまり、全ては、グローバル支配層が強力に推し進めている「日本解体計画」の一環であり、多くの日本国民を「殺人ワクチン」を通じて免疫機能そのものおかしくさせた挙句に、”強力な変異種”を市場にばら撒くことで、効率的に高齢者や持病を抱える「弱い人々」を処分し、現行の日本社会そのものを根底から破壊する計画が、より鮮明に浮かび上がってきたということだ。

一体どこまで日本国民を痛めつければ気が済むのかしら!!
自民党政権における「日本国民への憎悪」は半端じゃないし、このまま5類引き下げが強行されれば、いよいよ、成田悠輔氏が提言してきた「高齢者の集団自決(大量死)」が現実のものになってしまうわ!!

一言で言えば、成田氏も岸田総理も、ダボス会議(グローバル支配層)によって送り込まれたエージェント(三文役者)であり、グローバリストによる「日本解体計画」が次なるフェーズに入ったということだ。
何とも絶妙なタイミングでCDCの東京オフィスがオープンしたことをみても、「新たな変異種が用意されている」ことを疑わないといけないし、このままでは、新たなプランデミックの危機に加えて、大規模の軍拡の末に戦争に巻き込まれていくことで、文字通りに日本国民が本格的に淘汰されてしまう事態が待っているだろう。

とにかくも、そんな最悪の事態に発展してしまう前に何としても私たちが阻止しないといけないし、ネットでもリアルでも国民が本気で怒りの声を上げていくことで、岸田政権のこれ以上の暴走をストップさせる必要がありそうだわ!!

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