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実際には「老後に3000万円」が必要！？金融庁が独自試算！一方、安倍政権は「2000万円報告書」の答弁を”拒否”する閣議決定！

実際には「老後に3000万円」が必要！？金融庁が独自試算！一方、安倍政権は「2000万円報告書」の答弁を”拒否”する閣議決定！
      

どんなにゅーす？

・金融庁がまとめた「老後に2000万円の資産形成が必要」との報告書が波紋を呼んでいる中、これとは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行ない、WGに提示していたことが判明。一部マスコミやネット上で話題になっている。

・また、「老後に2000万円必要」との金融庁の報告書について野党が問い質しているのに対し、安倍政権は「報告書を前提とした質問に答えることは差し控える」との答弁書を閣議決定。都合の悪い情報は、徹底的に消去・隠蔽・説明を拒否する、安倍政権の横暴な姿勢が露わになっている。

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

～省略～

【Yahoo!ニュース（毎日新聞） 2019.6.18.】

老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定

～省略～

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.6.18.】

老後の資産形成、実際には「2000万円」では足りない可能性が浮上！これ以上掘り下げられたくない安倍政権は、「閣議決定」を通じて国民に対する説明を拒絶！

厚労省の試算を根拠にした「老後に2000万円が必要」との報告書とは別に、金融庁が老後に必要な資産形成について独自に計算をしていたことが判明しました。
この金融庁試算によると、「老後の生活のために最大3000万円が必要」とのことで、ますます国民にとって「厳しい現実」が見えてきたような状況です。

なんせ、現状を見てみると、若い人は（さらなる貧困や生活スタイルの変化によって）ますます子供を作らなくなってきている上に、年金保険料を納められない国民も続出。
これらにより、この先、かつてなかったまでに若い人が少なくなっては、お年寄りが大量に溢れる社会が到来するのは確実な状況だ。

こんな状況で、「100年安心」な年金制度なんて有り得るわけがないし、普通に考えても、今よりもさらに（年金保険料はどんどん値上がりしていく一方で）年金受給額がどんどん減っていくのは確実だろう。
こうした環境下で、一定の生活レベルを維持した老後を過ごすには、やはり3000万円くらいは必要だろうし（いや、年金支給額の減り具合によってはもっと必要かもしれない）、一刻も早くに、政府が若い人たちのための手厚い経済支援や、結婚・子育てのための保護政策を打ち出さない限り、このままでは年金制度の破綻は避けられないような状況だろう。

安倍政権は、例によって、どうにかこれらの「都合の悪い情報」を隠そうと、その場しのぎの「国民騙し」に躍起になっているけど、日本の現実を冷静に見ている国民であれば、日本の年金制度は（富裕層の負担を増やしていくなどの抜本的な改革を行なわない限り）もう持たないことを悟っているだろうし、安倍政権が前代未聞の悪徳ペテン政権であることも理解しているんじゃないかな。

つい先日には、60歳の4人に1人が「貯蓄額が100万円以下」との実情が明らかになりましたが、ますますこの国で穏やかに生きていくのが困難な現実が浮き彫りになってきましたね。

「閣議決定」を通じて国民に対する丁寧な説明を拒否している時点で、全ての国民が本気で怒るべきような事態ですし、ここまで平気で、国民に向けて舌を出しては牙をむき出しにしてきている安倍政権に対して、私たちはより強い危機感を持っていくべきではないでしょうか。

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