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【ゆるねと通信】高市総理・違法献金や脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！、朝日新聞が突然”まとも”な記事を配信！、VOGUEが2万4千人に達した「戦争反対デモ」を大きく特集！

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【ゆるねと通信】高市総理・違法献金や脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！、朝...
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（ゆるねと通信 2026年4月6日号） 目次 1. 高市総理、国と契約関係にあるトヨタ販社などのからの違法献金やパー券購入者への脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！→さらには「サナエトークン疑獄」の詐欺容疑や、（反日カルト教団やジャパンハン

（ゆるねと通信 2026年4月6日号）

高市総理、国と契約関係にあるトヨタ販社などのからの違法献金やパー券購入者への脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！→さらには「サナエトークン疑獄」の詐欺容疑や、（反日カルト教団やジャパンハンドラーと結託した）外患誘致や内乱罪の疑いも！

高市首相らに告発状、トヨタ販社などから寄付…上脇教授「国と契約関係、選挙目的で公選法違反」

高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（奈良第2支部）が2024年10月に行われた衆院選の直前、国と契約関係にあるトヨタ販社など3社から寄付を受け取っていたことが明らかになった。これを受け、神戸学院大学の上脇博之教授が2日、高市首相ら寄付を受け取った側、および寄付をした企業の社長ら計4人について、「特定寄付」を禁じた公職選挙法に違反するとして、奈良地検に刑事告発した。

特定寄付とは、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関して候補者に寄付を行うことを指す。公選法で禁止されており、違反すると拘禁刑3年以下などの刑事罰を科せられる。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取っても同法に違反すると解されている。

～省略～

問題の寄付は、いずれも2024年のもの。

当時は、首相だった岸田文雄氏の自民党総裁としての任期切れが9月末に迫る時期だった。そんななか、岸田氏は任期切れ前の8月14日、次期総裁選に出馬しないとして正式に退陣を表明。衆院の解散・総選挙が早期に行われるとの見通しが一気に強まった。

そして9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が選出。その後、石破氏が首相に就任すると、10月9日解散、同15日公示・同27日投開票という衆院選のスケジュールが決まった。

つまり、8月中旬からの政局は、同年秋に解散・総選挙が行われるとの前提で動いており、問題の寄付はそうした時期に行われた。一方、公職選挙法は「特定寄付」に関し、次のように規定している。

〈衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。〉（公選法199条1項）

～省略～

【JBpress 2026.4.2.】

首相側の寄付金控除不正問題
ジャーナリストら刑事告発

高市早苗首相側が政治資金パーティー券の購入者に対し、所得税の一部が軽減・還付される「寄付金控除」の書類を不正に発行したとして１９日、ジャーナリストら８人が政治団体「新時代政策研究会」代表の高市氏と会計責任者の木下剛志氏を脱税をほう助した罪などで東京地検特捜部に刑事告発しました。

告発状は「しんぶん赤旗」日曜版が特報した内容に触れ、寄付金控除の対象にならないパーティー券代を寄付金として付け替えたとみられる金額が「判明しているだけでも３９６万円（２０１１、１２、１９年分の合計）にのぼる」と指摘しました。

高市氏側が１９年分のパーティー収入を寄付金として不正に処理し、故意に虚偽の政治資金収支報告書を作成した疑いもあり、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）でも告発しています。

～省略～

【しんぶん赤旗 2026.3.20.】


出典：YouTube

高市総理が、違法献金や脱税ほう助の容疑で相次いで刑事告発されました。
ここまで”真っ黒黒すけ”の総理は安倍元総理以来ですし、さらに叩けばさらにどんどんホコリが出てくるのではないでしょうか。

この他にも、（教団との関係は一切ないと説明していたのに）統一教会関連団体に挨拶状を送ったり教団関係者がパー券を買っていたことも発覚しているし、就任してものの数か月で重大疑惑のオンパレードだ。
というか、公選法違反や脱税ほう助よりもさらに重大な深刻なのが、憲法違反の常態化やその統一教会との癒着だ。
つまり、外国の反日カルト教団と一体になりながら、この国の統治機構をめちゃくちゃに壊しているということだし、これは内乱罪や外患誘致罪の疑いがある。

おまけに、イラン戦争においては、米国のトランプ政権やイスラエルのネタニヤフ政権らシオニストカルトの意向に従い、意図的にイランとの交渉を拒否し、（自衛隊を交戦中のホルムズ海峡に送るために）全ての日本国民の命を危機に晒している疑いが日に日に強まってきています。
憲法違反の常習犯の範疇を超えて、いよいよ外患誘致罪に該当するほどの売国行為に発展してきていますし、まともな自浄作用がある国であれば高市総理はとっくに逮捕・収監されているでしょう。

普通の国だったら、外国の反日カルト教団と一心同体の自民党議員はほぼ全員逮捕になっているだろう。
こんな実情でも自ら自民党に喜んで票を入れているのであれば、もう手の施しようがないけど、せめてこれまで（正しい判断力と危機管理能力で）自民党に「NO!」の声を上げてきた人々までもが巻き添えを食らわないように、どうにかこの国が助かる方法を考える必要がありそうだ。

 

【何があった？】朝日新聞が今頃になって突然まともな報道！「トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか」「『世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ』と歯の浮くようなセリフ」「日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず『フェイク画像か』と、わが目を疑った」

…

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