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【ゆるねと通信】WHOによる「パンデミック条約」を食い止めるべく「WCH議連」が発足！、今度はKANさんが61歳の若さで帰らぬ人に…、ここに来て「mRNAワクチンのお陰で何十万人もの命が救われた」との洗脳プロパガンダキャンペーンが全開に！

【ゆるねと通信】WHOによる「パンデミック条約」を食い止めるべく「WCH議連」が発足！、今度はKANさんが61歳の若さで帰らぬ人に…、ここに来て「mRNAワクチンのお陰で何十万人もの命が救われた」との洗脳プロパガンダキャンペーンが全開に！
      

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（ゆるねと通信 2023年11月18日号） WHOによる「パンデミック条約」を食い止めるべく「WCH議連」が発足！グローバル支配層が主導する「ウイルスパニックやワクチンを”利用”した地球規模の一極独裁...

（ゆるねと通信 2023年11月18日号）

WHOによる「パンデミック条約」を食い止めるべく「WCH議連」が発足！グローバル支配層が主導する「ウイルスパニックやワクチンを”利用”した地球規模の一極独裁システム（グレートリセットとニューノーマル）」にくさびが打てるか？

「パンデミック条約」拒否できるか？　超党派議連が設立総会

２０２４年５月の世界保健総会＝世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則（ＩＨＲ・２００５）改訂が決議されるのをにらみ１５日、「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。２つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ。

設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から２７人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。

～省略～

冒頭、ＷＣＨジャパンのアドバーザーを務める原口一博衆院議員（立憲）が設立趣意書を読み上げた。ＷＨＣが２１年９月に英国で、米国やカナダ、南アフリカ、ドイツなどからも集まった医師や科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立され、現在では４５カ国以上、２００以上の団体が賛同し、健康をめぐるよりよい方法を目指す連合体であり、「パンデミック条約」とＩＨＲ改訂に懸念を抱き、個人の尊厳や基本的人権を尊重するための仕組みを考えていくことなどがつづられている。

～省略～

続いて、ＷＣＨジャパン代表の柳澤厚生（あつお）氏がＷＣＨの活動を紹介した。設立者は産科医で多数の科学論文を発表しているテス・ローリー博士。ＷＨＯのコンサルタントで、イベルメクチンを広めようと活動していた。ＷＣＨが唱える理念「ベターウェイ」の必要性を説明。医療サービスが医薬品に焦点を当て伝統医療を無視していることや、ＷＨＯが中央集権医療システムである「ワンヘルス」を推進していること、新型コロナワクチンが想定外の健康被害をもたらしていること、人と地球の幸福より企業利益が優先されていることなどを挙げた。

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有識者として、井上正康・大阪市立大学名誉教授と村上康文・東京理科大学名誉教授、吉野敏明・銀座エルディアクリニック院長が意見を述べた。

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村上氏は、変異の多いウイルスに対するワクチン接種は慎重にならなければならないのは医学の常識と主張した。コロナ感染が拡大したとき、やみくもに打ってしまったことが大きな問題だとして、「ＷＨＯはその判断をしたが、私はその判断が間違っていると思う。間違った組織がもう一段大きな組織になることに、私は反対する」と、今回の２つの提案を否定。

～省略～

新型コロナワクチンに関して、「がん患者が２、３回接種すると突然重症化する場合が多い。亡くなる人も月に５人ほどいる」と報告。その上で、「証拠を集めろとかいう問題でなく、現実にいるんだから、立ち止まって考えようというのが科学的意見」と接種の即時停止を訴えた。

～省略～

【高橋清隆の文書館 2023.11.16.】

「国際保健規則改定は国会で審議されるのか？」との質問に「法改正が必要なら審議されるし国内法で担保されているなら必要ない」と厚労省担当官!!～11.15 超党派WCH議員連盟設立総会「WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」

～省略～

設立総会の後半には、WHOによる「国際保健規則改定」と「パンデミック条約策定」について、外務省、厚生労働省それぞれの担当官が出席し、ヒアリングが行われた。

その中で、日野市議会議員の池田利恵氏から、以下のような質問があった。

池田氏「『国際保健規則』の改定が、来年の5月に法案が提出されるというようなお話でしたけれども、これに関する最終的な国内のプロセスというのは、民主的な方法で行われるのか？

例えば、国会審議というものがなされるのか？

それとも、首相や大臣の一任ということで、最終的に決まっていくのか？」

この質問に対して、厚生労働省の担当官は、次のように答弁した。

厚労省担当官「（前略）国会審議がなされるのかは、IHRの改正内容が、例えば感染症法とか、国内に適用される国内法の改正が必要であれば、当然審議されますし、そうじゃなくて、IHRの改正が、既に国内法で担保されている内容であれば、そもそもそういう（国会審議をする）必要はないと思う」。

IWJ記者は、11月14日の武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見において、『2024年5月のWHO総会に向け、改定・策定の具体的な内容について、我々国民はどの段階で知ることができるのでしょうか？』と質問した。

それに対し、武見大臣は『WHOのホームぺージ、外務省の特設ページで情報提供されている。交渉自体は非公開となっておりまして、その詳細についてご説明するのは、これは難しい』と述べ、国民が具体的な改定・策定内容をいつ知ることができるか、という問いには答えなかった。

WHOでの交渉内容が非公開であり、改定・策定内容について、国民に明確な形で提示される予定もない状態で、国会審議の要・不要について、国民が意見できるはずもない。

～省略～

【IWJ 2023.11.15.】


出典：YouTube

WHOが主導する、より強権的かつ一極的な「独裁医療システム」の構築に楔を打つことが出来るでしょうか。
2024年5月のWHO年次総会で「パンデミック条約」の採択と国際保健規則（IHR2005）の改訂が決議されることに強い危機感を持ち、これに反対する運動が世界で広がりを見せている中、ついに日本でも「パンデミック条約」に反対する超党派議連（WCH議連）が結成されました。

（自民・平沢勝栄氏や西田昌司氏など）参加している国会議員の中にちょっと微妙なメンツも含まれているけど…全体としてはなかなか面白い動きが出てきたね。
「WCH（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）」とは、実質的にビル・ゲイツ財団のコントロール下にあるWHOによる「グローバリスト主導の（つまり、1％の巨大資本家のコントロール下による）医療システム」に反対し、「自分たちでそれぞれの土地柄にあった健康と自由な生活空間を作り出そう」という趣旨の下で創設された組織みたいで、みたところ、（次期米大統領選に意欲を見せている）ロバートFケネディJr.らが関わっているみたいだね。

ロバートFケネディJr.といえば、かねてより新型コロナワクチンに強い疑念を示し、そのリスクや危険性を世界に向けて訴えてきた人物ですし、その主張や立ち位置は民主党よりも共和党に近いといえそうです。

米国においても、近年グローバリズムに強い危機感を持ち、反対の声を上げる市民が着実に増えているみたいだし、もっと俯瞰的な見方をすると、欧米の主流派が一極的な世界秩序（グローバリズム）を強く推進してきたのに対し、ロシアを筆頭とした反欧米勢力が（旧来型の）多極的な世界秩序（反グローバリズム）を志向しているという構図がある。
つまり、この問題もまた、ウクライナ戦争やパレスチナ戦争と密接に繋がっており、欧米の巨大資本勢力（偽ユダヤ勢力）による「グレートリセットとニューノーマル」を推進する動きと、これに強く反対する動きが世界的に激化してきたということだ。

私たちは、サイト開設以降、一貫して、欧米や日本を支配してきたグローバリストが推進してきた「新世界秩序」（グローバル共産主義社会）に対して、強い危機感を持ち、これらに隷従してきた自公政権を批判してまいりました。
今回の超党派議連の発足によって、グローバリズムのこれ以上の深化とパンデミック条約を阻止することできるのか、要注目ですし、これまでの「支配層主体の医療システム」から「国民主体の医療システム」に変わっていくための布石になることを願いたいです。

パンデミック条約への危機感を唱える声に対して、「主権は国家にありWHOが国を支配するわけではありません」などと強調するコミュニティノートが大量発生していることをみても、グローバリストが火消しに一生懸命になっていることを物語っているね。
ウクライナ戦争に続いてパレスチナ戦争についても、その本質を多くの市民に見透かされるようになっていることをみても、グローバル支配層の悪だくみが上手くいってないことを物語っているし、多くの日本国民が、日本国家の上部に鎮座している「真の支配層」の存在を認識した上で、「国境を持たない巨大資本家層による一極的な民衆管理医療システム」の危険性と恐ろしさに気が付き、世界に続き大きな反対の声を上げていくことを願っているよ。

 

今度はKANさんが61歳の若さで帰らぬ人に…mRNAワクチン3回接種後に「メッケル憩室がん」との診断、止まらない有名人の早すぎる死に「またかよ…」の声！

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