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（ゆるねと通信 2021年4月6日号）
東京五輪組織委が、文春に続き「1日1人30万円」を報じた毎日新聞も徹底”恫喝”！「書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました」
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】
東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。
～省略～
東京2020大会
毎日新聞報道について4月1日の毎日新聞朝刊に掲載された「五輪『人件費単価』30万円 委託1人日額 肥大化止まらず」を見出しとする記事、及び、3月31日に毎日新聞社ウェブサイトに掲載された「東京五輪人件費『一人1日30万円』組織委内部資料、実額は非公表」「五輪費用、あれもこれも総額 組織委、実際単価示さず『参考値』」を見出しとする記事については、東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
～省略～
拡散希望・内部文書公開
17時巨弾スクープ！五輪組委会の毎日新聞への抗議内容が内部告発によって崩れた！驚きの日給30万円以上の契約内容とは？東京オリンピック組織委員会の嘘！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。https://t.co/9mfF4GsDaw pic.twitter.com/r4Clc9xxFU
— 一月万冊 清水有高 (@monthlymansatsu) April 5, 2021
組織委員会、毎日にも抗議。。藪蛇になる気がしますが。https://t.co/DI8FZJMsRk
— KANREKING (@kingkanreki365) April 4, 2021
東京オリンピック組織委は本当にゴミクズだな。#東京五輪組織委員会の言論統制に反対します
毎日新聞報道について – https://t.co/ftS7IOjMhj #東京2020 @Tokyo2020jpから
— クリス@起業家 (@kittokuru000) April 2, 2021
毎日の「30万円」スクープに五輪組織委が謝罪と訂正を求めているhttps://t.co/T5lk9sN0Kj
組織委は追い込まれ圧力を掛けていく方針か
しがらみのない文春が毅然と突っぱねたのに対し、スポンサーの毎日がどのような対応をするのか— ON行政書士事務所/ONネット戦略コンサルティング【行政手続/法律関係＆ホームページ/チラシ制作】 (@ongyoseinet) April 4, 2021
こういう〝反撃〟だけは素早いな。
「できるだけ経費を抑制できるよう」だって。数兆の税をぶっ込んでおいて。
／毎日新聞報道について｜東京2020組織委員会
2021年4月2日https://t.co/SjEEViaDBL— ひろG (@HiroG4410) April 3, 2021
出典：東京五輪組織委
今も森喜朗氏が陰で強大な権力を振るってる疑いが強い東京五輪組織委が、文春に続いて（「委託企業への人件費が一日1人あたり30万円」を報じた）毎日新聞に対しても大々的に脅しをかけているわっ！
すっかり世界中から白い目で見られるようになってる中で、もはやなりふり構わずに暴走し始めてきた感じねっ！！
なんせ、天下の電通や特権階級のグローバリストが全面的に牛耳ってる東京五輪のスキャンダルを報じるくらいだから、文春も毎日新聞も相当に入念な裏取りや取材を行なった上で報じているはずだけど、文春はともかく、記者クラブの一員である毎日新聞がこれに対してどう対応するかといったところかな。
一応、（若干顔色を窺いつつも）この件に対する補足記事を出していて、報道に対する正当性を強調しているけど、この先組織委が本格的に脅しや嫌がらせを行なう姿勢を見せ始めた時に、果たしてどこまでジャーナリズムとしての使命と矜持を優先することが出来るか…。
それにしても、さすがは（今でも陰で）森喜朗氏が率いている組織委だ。
この前も述べたけど、まさしく、やってることはヤクザやゴロツキそのものだし、今ではすっかり「当たり前の光景」と化してしまったけど、実質的な政府機関や政治家らの間で「脅すが勝ち」「先にデマを流布するが勝ち」みたいな、極めて反社会的な考えの下で、自己保身や権力強化のために「一切の手段を選ばない」ケースが常態化してしまっていることについて、国民自身ももっと危機感を持つ必要がありそうだ。
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