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（ゆるねと通信 2020年10月30日号）
維新の「ヤクザ体質」丸出し！毎日新聞が報じた「（大阪市廃止後の公共サービスを実施するための）コスト試算」を「デマ」「大誤報」とトンデモイチャモンで脅し！
大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と維新・馬場幹事長 大阪市も訂正求める
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。
馬場氏が問題視したのは、毎日新聞が２６日付の一部夕刊に「市４分割 コスト２１８億円増」の見出しで掲載した記事だ。記事は「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」などと報じた。
～省略～
これに関連し、大阪市の東山潔財政局長は２９日夕、記者会見し、「財政局が示した基準財政需要額との比較２１８億円は虚偽であり、実際はあり得ないものであるとの認識に至った」として、報道したメディア各社に訂正を求めた。その上で「財政局が誤った考え方に基づき試算した数字が報道されたことで、報道各社ならびに市民に誤解を招く結果となった。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と述べた。
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本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市４分割コスト
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馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。
一方、維新代表の松井一郎大阪市長は大阪市内で報道陣の取材に応じ、「まず間違ったのは財政当局だ。これは間違いない。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」と述べた。【青木純、田畠広景】
◇極めて遺憾
毎日新聞社社長室広報担当の話 当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。
続いて維新の馬場議員が大阪都市構想の毎日報道を「大誤報」と決めつけ、理事たちがまた壇上に参集。国会しかも代表質問で、個別メディアの調査報道を（しかも近日住民投票）誤報と決めつけるなんて、あり得ない。どうなってんのこの国会😳。自民は学問の自由、維新は報道の自由でのっけから憲法違反。 pic.twitter.com/bPG2RE7Ztk
— 加藤郁美 (@katoikumi) October 29, 2020
「218億円」が「捏造」？一定の条件の下で試算されたものが「捏造」というのなら、財政局が作成する粗い試算も、副首都推進局が作成した財政シュミレーションも「捏造」になる。また27日の「見解」の立場とも違う。おかしい。 https://t.co/5BKhVfyhXm
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) October 29, 2020
撤回などしない。誤報でないのだから当然だろう。
「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で『重大な誤報』『大誤報』と発言したことは極めて遺憾です」https://t.co/bIPhaIiQTY— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) October 29, 2020
大阪市財政局の試算は「現実」ではありませんが、試算とはそういうもの、前提と導出過程を正しく示している以上全く「捏造」ではありません。にもかかわらず、松井市長から「存在しない架空の数字を提供することは捏造」と言われ、認めさせられるのは尋常ではありません。https://t.co/9LpJeFGU0b
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 29, 2020
また仮に「存在しない架空の数字を提供することは捏造」と言うのであれば、維新の「都構想の効果１兆１０００億円」こそが捏造であり、そうでないというならこれが「現実の数字」である事を立証すべきです。
「#維新恐怖政治」も極まれりと思います。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 29, 2020
話をすり替えているのは松井市長の方ではないですか。私は、財政局長が「誤った考えに基づき試算し」と謝罪し、それを「大阪市役所のクーデター」などと批判している元市長がいることについて、財政局長がそういう謝罪発言に追い込まれたことにパワハラ的問題があるのではないかと指摘したものです。 https://t.co/Jjx4UPPFoj
— 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば９９％超が有罪となる国で】 (@nobuogohara) October 29, 2020
出典：大阪維新の会
またしても、維新の連中が、「暴力団そのもの」のメチャクチャな脅しを全開にさせているわねっ！！
大阪市の財政局が試算した数字を毎日新聞がそのまま報じただけなのに、どうして、これが「デマ」「大誤報」になるのか、完全に理解不能だわっ！！
ゆるねとにゅーすでも、つい先の記事で松井市長のデマ発言を紹介したけど、要は、維新が「デマ」「誤報」などと騒いでいること自体が「重大なデマ」ということだ。
そもそも、米山元新潟知事も指摘しているけど、明確な根拠・ソースに基づいた試算・予測というのは、たとえ数字の通りにならなかったとしても「デマ」にはならないし、それが「予想」というものだ。
当サイトにも、以前に、安倍政権のネット工作員らしき人間が、ボクが述べていた「予測」に対して「デマ」などと因縁をつけてきたことがあったけど、まだ起こっていないこと（未来）に関して予測している事項を「デマ」「嘘」などと貶めレッテル貼りするのは、「詐欺的勢力の常套手段」であり、これ自体がヤクザの手口だ。
維新応援団もここぞとばかりに「毎日新聞のデマ・偏向報道！！」などと大盛り上げしているけど、こんな、すぐに分かるような稚拙で低レベルのペテンを繰り返していれば、むしろ維新の方がますます市民の信頼性を失うことになるのが分からんのかな。
（そりゃ、毎日新聞からすれば「こいつらは一体何を言ってるんだ？」ということになるし、「極めて遺憾」と冷静に流しておくのが当然の対応だ。）
とにかく、維新の連中がとんでもない”ペテン集団”で、これっぽっちも信頼に値しない「政党もどき」なのが改めてよく分かったわ。
むしろ、維新側の「いいこと尽くめ」の試算の方が極めて信ぴょう性が怪しいし、まっとうな市民であれば、こんなヤクザそのものの「政党もどき」がゴリ押しする都構想自体に大きな疑念を持つべきなんじゃないかしら？
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