【ゆるねと通信】福岡市が竹中パソナに不当な利益誘導か!、学術会議・広渡元会長が橋下氏(お得意)の詭弁を速攻で論破!、米司法省が11州と共同でグーグルを”独占禁止法”容疑で大規模提訴!

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(ゆるねと通信 2020年10月21日号)

福岡市が竹中パソナに不当な利益誘導か!10億円で業務委託しながらのべ1000人超もの市職員を”手伝い”に派遣させる!

パソナに市職員1000人派遣 福岡市
税金10億円で委託の業務
市長・会長は首相と会食の仲

~省略~

市は返還を求めず

福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。

「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。

市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。

7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。

しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
写真

「相談支援事業」でも、住居確保給付金支援業務に市職員のべ654人がパソナの応援に派遣されたことが明らかになりました。

「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。

~省略~

【しんぶん赤旗 2020.10.19.】


出典:薄荷らぼ。

福岡市と竹中パソナによる「不適切な馴れ合い」が明らかになりました。
ネット上でも怒りの声が上がっていますが、日本の公務員どころか国民全体が「竹中平蔵氏の奉仕者」になっているのが現状で、改めて竹中氏の常軌を逸した特権階級ぶりが明らかになった形です。

日本国憲法では「国民が主権である」と定められているけど、今の日本は、「竹中平蔵氏が主権者になっている」のが現状だし、これこそが、当サイトが一貫して指摘してきた、(民間の巨大資本勢力が国家・地方自治体・国民を完全なまでに私物化する)グローバリズムの実態だ。
おまけに、菅総理は安倍前総理以上に竹中平蔵氏と大の仲良しみたいだし、この「竹中主権」の傾向は菅政権でさらに一層進んでいくことになるだろう。
つまり、竹中氏を筆頭に、海の向こうの巨大資本勢力やジャパンハンドラーからお墨付きを持っている民間人の”特権階級集団”が、「日本の憲法をも超越した存在」になっては、国家・地方自治体を極限まで食い尽くし、全ての国民がこれらの”特権階級集団”に生殺与奪を握られては完全なる「ロボット奴隷」にさせられてしまうということだ。
(ていうか、すでにかなりそうなりかかっている。)

大手マスコミまでもがこれらの竹中一派に完全に取り込まれてしまっている中、国民自身がこの事態に気がついて全力で反対していくほか、これを免れる術はありませんし、これらのネット上の強い反対の声がリアルの世界でも大きく広がっていくことを願ってやみません。

 

学術会議・広渡元会長が橋下氏(お得意)の詭弁を速攻で論破!反知性の「論点逸らし」全開の橋下氏にネットユーザーから大ブーイング!

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