共謀罪、公権力を規制する犯罪は除外されていたことが判明!公職選挙法、政治資金規正法、暴行陵額罪等!一般人はきのこ採取でもアウト

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どんなにゅーす?

・安倍政権が今国会で強行的に可決しようとしている共謀罪(テロ等準備罪)について、公職選挙法、政治資金規正法、特別公務員職権濫用罪など公権力の私物化や暴走を止めるための法律は多くが除外されていることが分かった。

・さらには、商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、貸金業法なども除外されている一方で、きのこや山菜の採取でも捜査の対象になるなど、五輪とは全く関係がない上に、一般人を対象にした法律が異様に大量に含まれている実態が浮かび上がっている。

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政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

【日刊ゲンダイ 2017.4.29.】

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一般人を対象にした法律を大量に組み込み、権力者や大企業を縛る法律は多くが除外!これが共謀罪の「本質」だ

ちょっとちょっとぉおおっ!!
きのこや山菜の採取とか、音楽教室やライブでの楽曲使用とか、私たちの日常の活動を制限する法律をこれだけ大量に組み込んでいるくせに、政治家や警察の暴走や私物化を食い止める法律の多くが共謀罪から除外されているなんて…!

これだけ見ても、共謀罪の「真の目的」が丸分かりじゃないのよぉ!!

刑法学者の高山佳奈子参考人の指摘はなかなか鋭いね。
これだけ見ても、まさに安倍政権が共謀罪を「テロ等準備罪」などと国民を騙す名称をつけながら国民を納得させた上で、日本国民全員を監視し、自分たちに逆らう者を自由に捜査・逮捕できるようにする社会を作るため「だけ」に採決に血道を上げていることがよく分かる。

ついこの前に、スノーデンによる暴露文書から、日本政府がアメリカCIAから「XKEYSCORE」という、あらゆるネット監視が可能になるスパイシステムを提供されていたことが明らかになったけど…ここまであからさまに共謀罪の「真の目的」が明らかになっている今、これが強行採決されてしまうといよいよ大変な事態になってしまうことが予想される。

まさに、「テロを防ぐため」というのは真っ赤なウソであることが分かっている状況なので、ボクたち日本国民全員がこれに全力で反対していく必要がありそうだね。

ほんとに、こんなにも権力側に徹底的に優しくて、一般国民を徹底的に締め上げるような法律がスタートしたら、もう憲法で保障されている表現や言論の自由も完全に死んじゃうのも同然だわ。

私も、できるだけ多くの人にこの話を知らせて、全力で反対の声を上げていくわっ!

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