どんなにゅーす？
・安倍政権が進めていた残業時間の規制について、経団連と連合が主導し、繁忙期の上限として月100時間未満でまとまる方向になった。
・この決定に対してネット上では多くの反対の声が起こっており、電通による過労死自殺事件の元社員・高橋まつりさんの母親・幸美さんもこの決定を批判するコメントを発表した。
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時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ
政府が導入を目指す罰則付きの時間外労働の上限規制をめぐり、経団連と連合は合意文書の取りまとめに向けて協議を続けてきました。
そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。
ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。
その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時間外労働の削減に向けて労働基準監督署が積極的に助言や指導を行えるようにするため、労働基準法に基づく指針を策定することで合意しました。
高橋まつりさんの母親 残業上限に反対
残業の上限を１００時間未満とする案について、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母親、幸美さんが反対するコメントを寄せた。
「健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません」と強く反対している。
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政府と経済団体が残業時間の規制に向けて動き出したのは、確かに大きな一歩ではあるものの…
経団連と連合が中心になりながら、残業時間の規制政策が具体化してきたようです。
ネット上では「月100時間以内」という数字に強い反対の声が上がっていますが、ようやく残業時間規制の動きが国ぐるみで具現化してきたという意味では、少しは進歩したのかもしれません。
うーん、これでも残業時間は十分長いように思えるし、確かに100時間の規制いっぱいに繁忙期に働くと、（年間720時間の縛りがあることから）それ以外の月は現実的には上限が短くなり、残業時間が減ることにはなるんだけど…根本的な問題として、果たしてこれを企業が厳格に守るようになるのかという疑問がある。
安倍政権は、この残業時間の規制について今後も意欲的に取り組んでいく意向を示してはいるけど…何を隠そう、今までブラック企業を助長し、放置してきたのも、小泉政権以降の自民党だし、小泉政権が持ち込んだ新自由主義による「グローバリズム」によって、徐々に見えない「身分制度」が頭をもたげるようになり、正社員や能力の高い人間と比べて、非正規や派遣労働者が著しく増加し、彼らがより低賃金のブラック労働を強いられるようになってしまったのも、現在も安倍政権の経済ブレーンを務める竹中平蔵氏による政策に他ならないからね。
こんな環境下で、果たして真剣に（グローバリストの傀儡である）安倍政権がブラック企業の撲滅に向けて本気で動いていく気があるのかどうか、かなり怪しいと言わざるを得ないし、どうやら労働者側の組織だったはずの連合も、今やすっかり経団連と同じ側を向いて、グローバリストの一員となりつつあるみたいなのが、なんか嫌な感じがするね。
確かに、今までの自民党の動きを見ていても、今回の残業時間規制の動きについて、若干の不安や疑いの目を向けざるを得ないのは確かかと思います。
長年に渡って作られてきた土壌や文化、環境もあいまって、日本の労働環境が世界的に見てもかなり劣悪な状況下にあることは確かかと思いますので、果たして、こうした動きがどこまで日本の企業に浸透していくのか…今後も注意してみていく必要がありそうです。
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