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福島が地元の吉野復興相に復興補助金が環流！その額3年間で714万円！吉野氏「国の補助金ではないので政治資金規正法に抵触しない」

福島が地元の吉野復興相に復興補助金が環流！その額3年間で714万円！吉野氏「国の補助金ではないので政治資金規正法に抵触しない」
      

どんなにゅーす？

・福島の経済復興のために支給されている補助金が、福島選出の吉野正芳復興相に環流している構図が明らかになった。

・NEWSポストセブンによると、福島県が創設した「ふくしま産業復興企業立地補助金」の交付を受けていた企業から吉野大臣が献金を受けていたことが発覚。2013年から15年の間に吉野氏が受け取った献金は計714万円に上るという。

福島選出の吉野復興相に「復興補助金」が還流していた

その吉野氏に被災者の期待を裏切る疑惑が浮上した。震災復興にはこれまでに多額の税金が投じられている。その中の1つに「ふくしま産業復興企業立地補助金」がある。

同補助金は震災翌年の2012年に福島県が創設。県内で工場などを新設・増設する企業に補助金を支給し、地域の雇用を確保することを目的とする。主体は福島県だが、その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。現在までに約500の企業が県から指定を受け、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を交付されている。

福島県内の雇用は今なお厳しい現状にあり、県内就職件数は、震災が発生した2011年の4万9596件から年々減少し、2015年には3万8554件になっている。その状況を改善するための補助金のはずが、復興を先導する吉野氏の政治団体に流れていた。

吉野氏が代表を務める「自民党福島県第五選挙区支部」は、2015年12月に福島県内の木材製材会社から12万円の献金を受けているが、この製材会社は同年3月に県から9750万円の補助金を交付されていた。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授が説明する。

「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定日から1年間は政治献金できないと定められています。補助金を配分する立場にある政治家に対して、補助金交付の見返り献金が行なわれないようにするための規定です」

製材会社から吉野氏への献金は、政治資金規正法に抵触する可能性が出てくるのだ。ちなみに「1年ルール」には当てはまらないものの、吉野氏は2013～2015年の間にこの補助金制度において県から指定された4社から合計678万円もの献金を受けていた。前出の製材会社の2013～2015年分を含めるとその合計額は714万円になる。果たしてそれは、「福島の雇用促進のため」という目的に適うものなのだろうか。

【Yahoo!ニュース（NEWSポストセブン） 2017.9.11.】

福島県民の復興のためのお金が政治家（現復興大臣）に環流される腐ったシステム！吉野氏は「政治資金規正法に抵触していない」とアピールしているものの…

出典：Wikipedia

あの世紀の暴言が原因で辞任した今村氏を引き継いで就任した吉野復興大臣に、政治とカネの問題が浮上しました。
吉野大臣は、東日本大震災で大きな被害を受けた福島を復興する目的で創設された「ふくしま産業復興企業立地補助金」の支給を受けた企業から、3年間で714万円もの政治献金を受け取っていたことが発覚したとのことです。

政治資金規正法では、補助金交付を受けた企業は1年間政治家に献金することを禁止しているんだけど、吉野大臣は、「ふくしま産業復興企業立地補助金」が国の補助金でないことを理由に、「政治資金規正法には抵触していない」とアピールしているようだ。

確かに、政治資金規正法では、地方自治体の補助金については地方議員への禁止規定のみで国会議員については言及がないとのことだけど、しかし、この福島県の補助金の財源は、ほぼ全額の2000億円が経産省からの補助金であるそうだ。
いくらこのような理屈を並べて「問題がない」ことをアピールしても、福島県民に行き渡らせるために国から出された700万円以上ものお金が、吉野氏の懐に入っている事実には変わりなく、モラルや道義上非常に問題がある行為であることは確かだろう。

この吉野大臣の行動に対し、ネット上でも怒りのコメントが殺到しており、ヤフーコメントでも批判的な声が大勢を占めていました。

平たく言ってしまうと、福島の復興を目的として国から出されたお金（国民の税金）すらも、結局は権力を持つ政治家の”金儲け”に利用されているというのが、今の日本の現状ということだ。
これでは、下層にいる庶民にまで十分な富が回ってこないのも当然だし、これも安倍政権による自民党1強状態がもたらしている弊害の一つだろうね。

とにかく、安倍政権の政治家が福島の真の復興も、国民の幸せも全く眼中にないことは確かかと思います。
こうした事態を防ぐためにも、もっともっと国民が税金の使い道について厳しく目を光らせ、こうした税金の環流やおかしな使い道について強く咎め、選挙で落選させる行動を徹底させるべきなのではないでしょうか。

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