どんなにゅーす?
・2017年4月14日、安倍政権が、第二次世界大戦中のドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーが著した「わが闘争」について、教育現場で使用することを「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする閣議決定を行なった。
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「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。
答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。
出典:ウィキペディア
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②新コーナー びっくり閣議決定(政府答弁書)4月14日
・「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書これは、世界的に大問題になるのでは・・・歴史を知らない政権はもう退いて欲しい。
— 三宅雪子(野党共闘! ) (@miyake_yukiko35) 2017年4月14日
「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書https://t.co/vDTDCCnsOE
「教材」を教えるための材料と理解するなら『わが闘争』は学校教育にふさわしくない。歴史的資料としてせいぜい高校から部分的引用に限って使用可能とするべき。なぜ「教材」という言葉を使うのか理解不能。— Norichika Horie (@NorichikaHorie) 2017年4月14日
ヒトラーの『わが闘争』には、既に反ユダヤ主義の思想が含まれており、それが最終的にはユダヤ人大量虐殺へと繋がった。そんな政治思想の書物を、学校教育の現場に持ち込んで「有益適切な形で」活用することが可能だと、安倍政権は閣議決定した。教育勅語擁護のための方便とはいえ、思慮がなさ過ぎる。 pic.twitter.com/RC293CBn2K
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年4月15日
共謀罪を強行採決するつもりだね。北朝鮮との軍事衝突をあおって、今度は憲法改正で、国民主権剥奪ですか。学校で「教育勅語」とヒトラーの「わが闘争」を教えて、中学校で軍事教練始めるんでしょうね。十年もたたないうちに「天皇陛下のために命を捧げよう!」なんて、高校生が言うようになるね
— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2017年4月15日
ドイツ国内で販売される「わが闘争」には莫大な注釈と解説が付いているという。それなくして読むことがどんなに危険かドイツ人は理解しているのだろう。日本政府はそういう問題意識を持たず、ただ「教育基本法に従う範囲でなら教材として使っていい」と言い切る。ドイツ人が知ったら驚くだろうな。
— mold (@lautrea) 2017年4月15日
他でもない「わが闘争」が中心の話題なので言及せざるを得ないが、ドイツにおけるナチズム・ファシズムの浸透は、表向きには遵法を謳いながら、ある時は暴力、ある時は不文律や慣習の無視、そしてあからさまな前言撤回といった合わせ技で、仕方ない状況に持ち込まれていった面が強い
— こなたま(CV:渡辺久美子) (@MyoyoShinnyo) 2017年4月15日
ナチスの手口にも狂気の思想にも学ぶってか。RT @bulgrinbul: 「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書(時事通信) – Yahoo!ニュース https://t.co/KUTE6ESeaQ #Yahooニュース
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年4月14日
本当に狂っている。
政府はナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」について条件付きながら校長や学校設置者の責任と判断で使用できると閣議答弁書決定した。https://t.co/8TejsJUs8Z— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年4月14日
教育勅語も 我が闘争もOKですか。
国連 敵国条項削除しない方がいいよ これ…— 미 현(みひょん 猫の勢力) (@miyomi34) 2017年4月14日
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大日本帝国の「教育勅語」に加えて、ナチス・ヒトラーの「我が闘争」も教育教材に「使用可能」!ネット上でも衝撃を受ける声が多数
我が闘争
『我が闘争』(わがとうそう、ドイツ語: Mein Kampf)とは、ナチ党指導者のアドルフ・ヒトラーの著作である。第1巻は1925年、第2巻は1926年に出版された[1]。ヒトラーの自伝的要素と政治的世界観 (ドイツ語: Weltanschauung) の表明などから構成されている。
~省略~
内容
第1巻となる前半部分は自分の生い立ちを振り返りつつ、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されている。自叙伝は他の自叙伝同様に誇張と歪曲がなされたものであるが、全体としてヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代が詳細に記述されている。
第2巻となる後半部分では、自らの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウも記されている。戦争や教育などさまざまな分野を論じ自らの政策を提言している。特に顕著なのは人種主義の観点であり、世界は人種同士が覇権を競っているというナチズム的世界観である。
さらに、あらゆる反ドイツ的なものの創造者であると定義されたユダヤ人に対する反ユダヤ主義も重要な位置を占めている。しかし、ユダヤ人大量虐殺についての記述は全く無い。また「経済の理のみねらうは民族の堕落」「凡そ世の中に武力によらず、経済によって建設された国家なるものはない」[3]と、経済偏重がドイツ帝国の敗北を招いたとしている。~省略~
安倍政権が、大日本帝国時の教育勅語に続いて、ヒトラーの著書「わが闘争」についても、「教育基本法に違反しない限りは教材として使用可能である」との閣議決定をしたことがネット上でかなり話題になっています。
安倍政権は懸命に注釈をつけて、「人種差別や教育基本法に違反しないのなら使用可能」なんて言っているけど、こうした背景には、教育勅語の教材としての使用を正当化するために、こうした閣議決定をした可能性があるね。
つまり、教育勅語だけを”特別視”している思想をぼかしたい思惑があるのでは?ということだ。
ボクは、「歴史資料」として、かつての第二次大戦中などの悲惨さや狂気を教える目的で、これらの本の内容に触れることについては問題ないのではと思っているけど、これを「教材」として安倍政権がカテゴライズしていることに強い違和感を感じている。
そもそも安倍政権は、元来よりナチスとの親和性を感じる部分が多々ある。
例えば、麻生財務相による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言は有名だけど、多くの自民党政治家や支持者の中に、ナチスが根底に持っていたと言われる「優生学思想」を持っているように見受けられること、さらには、ナチスと同盟関係にあった大日本帝国を賛辞する思想が多く見られること、そして、安倍政権の支持団体である在特会などで、しばしばナチスのハーケンクロイツの旗を振っている光景が見られることもある。
これらの要素を見ても、安倍政権がナチスと非常に親和性の高い性質を持っているのを疑うのはとても自然なことだし、多くの人がこの状況に反応し、不安を感じたり強く怒るのは当然なのではと思うよ。
「教育基本法や人種差別に抵触しなければ…」という注釈をつけているのだから問題ないとの火消しのコメントも見られますが、やはり、こうした背景や今までの安倍政権の動きを見る限り、とても危うい動きであることは間違いなさそうですね。
こういう事態に対して、ユダヤ系の人権団体も批判のコメントを出してくる可能性も大いに考えられるけど、どうなっていくのかな。
とにかくも、安倍政権が、日本会議とそこに参加しているカルト宗教団体の思想を日本国民に植え付けるための準備を着々と進めているのは間違いなさそうだ。
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