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【YouTube側も全面協力】政府が巨額の費用を投じた「新型コロナワクチンプロパガンダ動画」を認める！3200万円を投じてYouTuberを起用した動画9本を作成！

【YouTube側も全面協力】政府が巨額の費用を投じた「新型コロナワクチンプロパガンダ動画」を認める！3200万円を投じてYouTuberを起用した動画9本を作成！
      

どんなにゅーす？

・国民を新型コロナワクチン接種に誘導するために、政府が巨額の費用を投じてプロパガンダ動画を作成していた内情が明らかになった。

・はじめしゃちょー氏と河野大臣による「ワクチン接種誘導動画」に批判が集まっている中、政府は「新型コロナワクチン宣伝」の目的で3200万円を投じてYouTuberを起用した動画9本を作成していたことが判明。はじめしゃちょー氏は「一切報酬をもらっていない」と説明しているものの、ますます疑いの声が噴出している。

コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める　はじめしゃちょーは「広告案件」を否定

～省略～

参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。

～省略～

一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。

【中日スポーツ 2024.4.23.】

河野大臣自ら「YouTuberに積極的にワクチンについて発信をしてもらいたいと思って、色んなYouTuberに働きかけをしている」と明言していたことが判明！YouTubeCEOもはじめしゃちょー氏との対談を全面支援！

出典：YouTube

日本政府が、国民を新型コロナワクチン接種に誘導するために、少なくとも3200万円を投じてYouTuberを起用した動画9本を作成していたことが判明しました。
今になってから国家ぐるみで強力に推進されてきた「ワクチンプロパガンダ」の内情が表に出てきていますが、どうやらこれにYouTube側も全面協力していた実態が浮かび上がってまいりました。

上のスーザン・ウォジスキYouTubeCEOとの対談動画は、日本政府とYouTubeが一体となってワクチンプロパガンダを推進していたことを示す極めて重大な証拠だ。
動画の中で、河野大臣（デマ太郎）は「YouTuberに積極的にワクチンについて発信をしてもらいたいと思って、色んなYouTuberに働きかけをしているところです。」と思いっきり明言しているし、ウォジスキCEO自らが「大臣とはじめしゃちょーのインタビューのようにですね」と同調し、河野大臣がこれに強くうなずいている。

この様子を見る限り、日本政府による「ワクチンプロパガンダ」の予算が、YouTuber自身にはもちろんのこと、YouTube本体にも流されている疑いが極めて強いですし、文字通り、国境を超えた強力で壮大な「殺人ワクチン接種誘導プロパガンダ」が行なわれていた実態が本格的に浮かび上がってまいりました。

当サイトでは、以前より、GoogleやYouTube、大手SNSまでもが横並びで、世界規模の強力な「殺人ワクチン接種誘導プロパガンダ」が行なわれてきたことを指摘し続けてきたけど、まさにそうした実態を物語る決定的な物証と言えるだろう。

●過去参考記事：
【グローバリズム】YouTubeが「WHOの方針に反するワクチン関連動画」を全面的に禁止することを発表！すでに13万本のワクチンのリスクを訴える動画を削除！（2021.9.30.）

大多数の日本国民は、中国や北朝鮮において強力な情報統制やプロパガンダが行なわれていることをよく知っていますが、まさか自分たちの国においてもここまで露骨で強力な情報統制やプロパガンダが行なわれているとは大多数の国民が知らないことでしょう。

「灯台下暗し」とはまさにこのことだし、表向きに「自由が保障されている近代民主主義社会」という看板が掛けられている以上より厄介でたちが悪い。
中国や北朝鮮と比べても、より数段巧妙で狡猾な国民洗脳工作が行なわれているのが日本や米国だし、多くの市民が「ゆでガエル」にされながら、着実に「表面的な民主主義」までもがどんどん破壊されつつあるのが最近の日本の現状だ。

いずれにしても、日本政府と米国のグローバル企業が一体となって日本国民を「殺人ワクチン」接種に誘導し、多くの国民の健康を破壊し死に追いやってきた実情に対し、今こそ怒りの声を上げないといけませんし、引き続き国会においても徹底的に追及し、「ワクチンプロパガンダ」の全ての内情をつまびらかにする必要があるでしょう。

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