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【まだまだいるぞ】統一教会と接点を持つ国会議員や都道府県議、自ら認めたのは計447人！自民党が圧倒的多数！電話作戦やパー券購入など！ネット上の自民サポの中にも教団関係者が多く含まれている可能性も…！

【まだまだいるぞ】統一教会と接点を持つ国会議員や都道府県議、自ら認めたのは計447人！自民党が圧倒的多数！電話作戦やパー券購入など！ネット上の自民サポの中にも教団関係者が多く含まれている可能性も…！
      

どんなにゅーす？

・反日朝鮮カルト・統一教会と政治家との癒着に多くの注目が集まる中、朝日新聞が国会議員や都道府県議に教団との接点をアンケート調査したところ、イベントへの祝辞や電話作戦、パーティー券購入など、計447人が教団と関係があることを認めたという。

・その圧倒的多数が自民党議員で、ネット上の自民サポーターの中にも教団関係者が多数混ざっている可能性が浮上している。

国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点　朝日アンケート

朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計3333人を対象に8～9月、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねる大規模なアンケートを実施し、9割近い2989人（回答率89・6%）から回答を得た。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計447人だった。

認めた内訳は、国会議員150人、都道府県議290人、知事7人。教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになった。

教団や関連団体との接点を内容別に見ると、イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは434人▽イベント会費の支出を認めたのは74人▽運動員の派遣など選挙支援を受けたと認めたのは41人▽教団関係者から献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしたと認めたのは23人。1人で複数の内容を認めた人もいた。教団の友好団体が発行する「世界日報」の取材に応じたかなどは尋ねていない。

国会議員で接点を認めた150人は、所属政党別に自民120人▽維新14人▽立憲9人▽公明、国民、参政各1人▽無所属4人。都道府県議の290人は所属政党別に、自民239人▽公明11人▽維新7人▽立憲4人▽国民1人▽その他3人▽無所属25人。このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の7県の知事が接点を認めた。

～省略～

【朝日新聞 2022.9.4.】

自民国会議員146人、旧統一教会と接点　安倍派が最多39人

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好・関連団体のイベントに祝電を送るなど、教団と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが3日、共同通信のまとめで分かった。党所属国会議員381人の38％に当たり、両者の深い結びつきが改めて浮き彫りになった。取材に応じていない議員も多く、近く公表される予定の党調査でさらに増える可能性がある。

派閥別では安倍派が39人で最も多く、茂木派と麻生派が各21人、二階派20人、岸田派19人、森山派3人、無派閥23人。

～省略～

【毎日新聞 2022.9.3.】

旧統一教会と自民党国会議員の関係は「底無し沼のよう」…8項目を自主申告の党調査で関係断てるのか

岸田文雄首相は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属の国会議員との接点を調べ、公表する考えを表明した。世論の反発に押され、これまで消極的だった実態解明に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだが、内容は形式的にとどまり、党内で最も関係が深かったとされる安倍晋三元首相とのつながりを明らかにすることにも及び腰だ。識者からは「対応が不十分」と批判も出ている。（佐藤裕介）

～省略～

ただ、議員への質問は8項目のみ。自民党の茂木敏充幹事長は「全体像を把握できるようなチェック項目を中心にした」と説明するが、選挙支援やパーティー券販売などの有無や回数を自主申告させるだけで、その理由も尋ねていない。安倍氏側への調査は「どのような関係を持っていたかは本人が亡くなった今、十分に把握することには限界がある」（首相）として、慎重な姿勢を見せる。

形式的な調査にとどまる理由について、党内には「教会との関係は『底無し沼』のようで、本格的にやれば何が出てくるか分からないからではないか」（中堅議員）という見方がある。

～省略～

【東京新聞 2022.9.1.】

自民党は実質的な「統一教会の政治部門」！ネット上の自民サポ軍団の中にも教団関係者が多数混ざっている可能性が大！

出典：Twitter（@0C2N0nWMsxypMIn）

改めて、国会議員から地方議員まで、数々の社会事件を引き起こしてきた反日朝鮮カルトが日本政界の奥深くまで侵食している実情が明らかになりました。
「関係ない」とウソをついている議員や回答を拒否している議員などを含めると、さらに多数の議員が統一教会と関係を持っていると考えるべきですし、いわば自民党というのは「統一教会の政治部門」と考えた方がより正確かもしれませんね。

ネット上では、「創価学会の政治部門」である公明党と「統一教会の政治部門」である自民党が連立政権を形作っていることを不思議がる声が出ているけど、言ってみれば、創価学会と公明党というのは「グローバリズム推進の左派勢力担当」であるのに対し、統一教会と自民党は「グローバリズム推進の右派勢力担当」であり、要は、ジャパンハンドラーは、右と左の双方にグローバリズム推進勢力をはびこらせ、”両建て主義”を用いて盤石の体制で日本の売国と破壊が行なわれてきた…と説明すればおおよそしっくりくる人が多いのではないかな？
つまりは、創価の公明も統一の自民も、どちらもCIAが創り出した傀儡売国政党であり、日本国民はこれらのグローバリストが創り出した詐欺にまんまと引っ掛かってきたことで、ここまで日本が衰退し国民の生活が貧しくさせられてしまったというわけだ。

私たちは、一貫してこうした日本を覆ってきた壮大で悪辣な売国システムを指摘しながら、日本の危機的状況を懸命に唱えてまいりましたが、ようやく多くの人々にもこうした内情が理解できるようになってきたのではないでしょうか。
実質的にほぼ全ての自民党議員が統一教会から多大な応援を受けてきた実情がありますし、ネット上にはびこってきた自民サポ勢力（特に安倍サポ）の中にも教団の関係者が多数含まれていると考えるべきでしょう。

ネット上で「愛国保守」を自称しながら自民党を支持してきた連中のほとんどが、統一教会の批判をエスケープしたり教団をフォローするような動きをみせているし、ボク自身は、ツイッタラーだけでなく自民サポ系まとめサイトなどにおいても教団関係者が含まれていることを疑ってきた。
統一教会は、（その思想や活動をみても）明らかに強烈な反日思想を持ちながら、日本人信者から莫大なカネを巻き上げて、これらが韓国や米国の地下勢力に流されてきたけど、普段から保守を自称しながら韓国などを強く叩きながらも、一方で統一教会に対してまともに触れようとしないか擁護するような論調を展開しているツイッタラーやまとめサイトがあれば、これらは教団と関わりがある人物が運営しているものとみていいだろう。

すでに教団との関係性が指摘されているツイッターアカウントも存在していますし、まさに、「安倍氏暗殺事件」を通じて、これまで隠されてきた壮大な腐敗と売国構造が（ジャパンハンドラー自身によって）本格的に明るみに出されてきたということですね。

やはり、グローバル支配層自身が、こうした腐敗構造をあえて国民にみせつけた上で、「グローバル右派勢力（エセ保守勢力）」を本格的に潰そうとしていると考えるのが妥当だろうし、この先もマスコミによる統一教会追及キャンペーンがますます熱を帯びていくことで、少なくとも、教団と一心同体の関係を築いてきた安倍派は壊滅させられることになりそうだ。

そうですね。
どうやら、ネット上に多数はびこってきた安倍シンパ軍団も一緒に淘汰されていくことになりそうですし、この先、政界とともにネット言論環境もがらりと変わっていくことになりそうです。

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