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「土地規制法案」が今国会で強行成立へ!表向きには「基地周辺を外資から守る」と謳いつつ、その本質は「自国民監視システム」の強化や「国民への言論・表現弾圧」に繋がる恐れ!

「土地規制法案」が今国会で強行成立へ!表向きには「基地周辺を外資から守る」と謳いつつ、その本質は「自国民監視システム」の強化や「国民への言論・表現弾圧」に繋がる恐れ!
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どんなにゅーす?

・「基地周辺の土地を外資から守る」と謳ってきたいわゆる「土地規制法案」が、拙速な審議のまま衆院本会議で強行的に採決が行なわれ、参院本会議に送られた

・専門家からは、実際には外資の買い占めを防ぐことができないどころか、「日本国民に対する不当な監視システムの強化」や「政府政策を批判する市民の弾圧」に直結するなどの懸念の声が上がっており、重大な憲法違反を指摘する声も出ている。

基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2021.6.1.】

社説[土地規制法案]懸念だらけ 廃案にせよ

~省略~

私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣(し)意(い)的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。

法案は、重要施設の周囲1キロや国境の離島を「注視区域」に指定し、所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。施設の「機能阻害行為」に対しては中止勧告や命令を出せ、罰則も科せる。

さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。

政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。

26日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。

土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。

日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払(ふっ)拭(しょく)できない。

~省略~

【沖縄タイムス 2021.5.27.】

<社説>土地規制法案 懸念残して成立急ぐな

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法案は、自衛隊や米軍の基地、原発の周囲や国境にある離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定して土地利用の実態を調べたり、売買の届け出を求めたりする内容だ。施設の「機能を阻害する行為」や恐れがあれば中止を勧告・命令し、従わなければ懲役を含む刑罰を科せるようにする。

ただ、法律によって規制する必要性や正当性はあるのか。

政府は、北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺での外国資本による土地取得で住民に不安が広がっていること、各自治体が土地管理を求める意見書を提出していることを根拠に挙げている。

しかし、野党の調査では意見書提出は十六件にとどまり、千歳、対馬両市は含まれていない。

防衛省は二〇一三年度以降、全国約六百五十の米軍・自衛隊基地の隣接地を調べたが、運用に支障が生じる事態は確認されていないという。法案は実態を反映しておらず、緊急性にも乏しい。

最大の懸念は、政府による恣意(しい)的な法律運用を防ぐ手だてが明確にされていないことだ。

注視区域などをどう指定し、何が機能阻害行為に該当するのか、核心部分が法案に明記されておらず、成立後に閣議決定する基本方針などに委ねられる。

不穏な外国勢力による土地利用を防ぐとしながら、基地周辺住民すべてに法律の網をかける。米国などの事例と比べても、自国民を対象とするのは極めて異例だ。

~省略~

【東京新聞 2021.6.5.】

グローバリズムに全面的に手を貸してきた「自称保守派」が強力に賛同!「土地規制法案」の本質(実態)は、コアな「自国民監視強化法案」!

出典:Wikipedia

またしても、菅政権が悪質な法案を強行採決しようとしているようです。
みたところ、「自称保守派」のいかがわしいグローバリストの人々が「日本を外資から守るため」などと強力に賛同しているようですが、実際に外資を規制することは出来ないどころか、恣意的にその範囲や解釈を拡大することで、自国民の監視を不当に強化したり、政権に対する批判の声を思いのままに弾圧できる内容のようですね。

そもそも、アトキンソン氏やパソナ竹中氏の完全なる「操り人形」として、国民や中小企業を全面的に外資に差し出してきた菅政権が、「外資から国民を守るための法律」など作るはずがないだろうに。
いつもながら、「保守」であることを偽装しながら日本の売国・壊国に全面的に手を貸してきた、安倍サポ&菅サポ連中の悪質性には戦慄を禁じ得ないし、どうやら、またまたグローバリストが推し進めてきた「国民奴隷監視システム」が、この悪辣な法案によって強化されてしまいそうな感じだね。

何よりもこの法案の悪質なところは、「得体のしれない外国勢力から日本を守る」と謳っている点であり、一見すると多くの国民が無条件で賛同してしまいかねない点にあります。

最近ますます、こうした国民を巧みに欺く「ペテン性をはらんだ悪質な法案」が次々と出されるようになってきたし、(いつも言ってることだけど)そもそも、グローバリストは、(自らはその姿を隠しながら)傀儡政治屋を自在に操ることで国民に対してウソをつき続け、絶えず騙し続けてきたことで、支配・統制をひたすら強化し続けてきたことを理解しないといけない。

かつての世界大戦も、世界中の市民がグローバリストにまんまと騙されてしまったことで引き起こされては、あそこまで泥沼化してしまったわけだし、毎度毎度ここまであっさり簡単に騙されてしまう「自称保守派」についても、もはや”確信犯”(完全なるグローバリストの傀儡勢力)であることを疑う必要があるだろう。

マスコミがこの法案そのものをあまりにも伝えていないことから、国民においての認知度がほとんど進んでいない状況ですが…私たちは、今からでもこの法案の本質や危険性をよく理解した上で、今国会での成立を全力で止める必要があるのではないでしょうか。

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