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【外国の不正は報じる日本マスコミ】タイ総選挙で不正選挙を疑う声が噴出！5千件もの不正を疑う報告が上がり、一部で再選挙や数え直しを実施へ！→ネット「日本も再集計しろ」「この国はやりたい放題」

【外国の不正は報じる日本マスコミ】タイ総選挙で不正選挙を疑う声が噴出！5千件もの不正を疑う報告が上がり、一部で再選挙や数え直しを実施へ！→ネット「日本も再集計しろ」「この国はやりたい放題」
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どんなにゅーす？

・タイの総選挙で与党勢力が大勝した中、野党や有権者から不正選挙を疑う声が噴出。「有権者名簿に自身の名前がなかった」「投票所が暗闇だった」などの証言や5千件もの不正が疑われる報告が相次ぎ、一部で選挙のやり直しや再集計が行なわれることになったという。

・日本においても、高市政権による脱法的かつ奇襲的な解散総選挙が強行された結果、高市自民の大勝や（高市政権と近しい）チームみらいの異常な大躍進など、不正選挙が強く疑われる結果に。このニュースを受けて、日本の有権者からも「日本も選挙をやり直すべき」や「再集計すべき」などの声が噴出している。

タイ総選挙、野党が再集計要求　不正疑いで有権者が抗議

【バンコク時事】８日に投開票されたタイ総選挙（下院・定数５００）を巡り、首都バンコクや中部チョンブリ県などの有権者が、選挙に不正があった疑いがあるとして抗議活動を行っている。大きく議席を減らす見通しの革新系野党「国民党」は「公平さを欠いた選挙は容認できない」と主張。選管に全国１８選挙区での再集計を求めた。

国民党は１０日、入手した「証拠」に基づき、集計過程で不正があったと指摘。チョンブリ県の選挙区では投票箱に封印がなかったほか、開票録がごみ箱から見つかったと明かした。同党は特設サイトで不正に関する情報提供を呼び掛けている。退潮著しいタクシン元首相派「タイ貢献党」も再集計を求めている。

～省略～

こうした声を受け、選管は１０日、事実関係を確認する考えを示した。再集計の要否は県選管の報告を踏まえて決定する方針。

現地メディアによると、アヌティン首相率いる保守与党「タイの誇り党」は１９０議席以上を獲得して大きく勢力を伸ばした。

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【時事通信 2026.2.12.】

タイ総選挙、集計不正疑う指摘相次ぐ　一部で再選挙・再集計を実施へ

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選管による非公式の集計結果をもとに、タイの公共放送PBSは、アヌティン首相率いる保守派与党「タイ名誉党」が定数500のうち193議席を獲得して第1党になる見通しを伝えていた。票の確定作業の途中だが、選管はバンコクや北部パヤオ県など4選挙区の全てまたは一部の投票所で22日以降に再投票を受け付けるほか、5県の8開票所で19日以降、票を再集計する。

■有権者が開票所を一時占拠

8日夜に開票作業が始まった後、集計作業の透明性や正確性を疑った有権者が開票所を一時占拠するなどの騒ぎが各地で起きていた。タイの選挙監視団体「Vote62」によると、周辺で停電は起きていないのに開票所内の照明だけが暗くなったり、いくつかの政党が得た票が全てなくなったりする事例が、各地で報告されている。これを受け、国民党は計14県18小選挙区での再集計を選管に要求していた。選管は13日に会見し、一部の投票所で開票作業員が票を破ったことなどを認めていた。

現地メディアは、再選挙を実施する選挙区がさらに増える可能性もあると報じている。

名誉党は13日、第3党になる見通しのタクシン元首相派「タイ貢献党」と、名誉党主導の連立政権樹立で合意しており、両党の議席が過半数の251議席を超すのは確実な状況だ。再選挙や再集計でもこの構図が大きく変わる可能性は現時点で低いとみられる。

～省略～

【朝日新聞 2026.2.18.】

出典：YouTube

日本の不正選挙疑惑は絶対的タブーとして決して報じない一方で、海外の不正選挙疑惑は普通に報じる日本のインチキ売国マスコミ！100％米イスラエルの植民地であるこの日本で、公平公正な選挙は100％有り得ない現実！

タイの総選挙において不正選挙疑惑が噴出。
多くの市民や野党が抗議の声を上げたことで、一部で票の数え直しや再選挙が行なわれることになったとのことよ！
てか、この日本においても史上最大級の不正選挙疑惑が噴出しているというのに、自分たちの国の不正選挙疑惑は絶対に報じないくせに、海外の不正選挙疑惑は普通に報じている日本のマスコミって、ほんっと、つける薬がないほどに腐りきっているわねっ！！

前の記事で「日本の大手マスコミはCIAの下部組織」と指摘したけど、そうなのならジャパンハンドラーによる不正選挙疑惑を絶対に報じないのはむしろ当たり前だ。
そもそも、この日本は、敗戦を通じて、政府からマスコミまでもが完全に米国に占領された100％植民地だ。
表向きには、一定の占領期間を経て独立したということになっているけど、この時に100％米国から独立し、完全に主権を取り戻したと信じている人は日本人の中でも圧倒的に少数派だろう。
こうした歴史的な経緯を振り返っても、どこをどう考えたって真に公平中立な選挙が行なわれてきたわけがないし、実際、敗戦後から一貫して1％のグローバル支配層のお望みどおりに、CIAが創設した自民党がほとんど常態的に政権を独占し、支配層にとって最高に都合がいい選挙結果が一貫して繰り返されてきたではないか。

CIAの日本における活動

CIAの日本における活動（CIAのにほんにおけるかつどう、CIA activities in Japan）は、連合国軍占領下の日本に遡る。公的には2025年3月にドナルド・トランプ米大統領が公開した機密文書によって明かされた[1]。

～省略～

自由民主党の創設

1955年の自由民主党結成における正力松太郎の関与を記したメモ

1955年の自由民主党結成にはCIA関係者が広範に関与した。テレビ業界の大物であり、かつ日本におけるCIAの宣伝活動において極めて重要な機関的資産であった正力松太郎は、インタビューのなかで吉田茂と鳩山一郎の和解を試みたことについて述べている。[35] この交渉中、正力がこの話題を持ち出したことで正力と鳩山の間に不和が生じ、鳩山が怒ったまま正力の居宅を去ったことがあった[35]。また、正力と吉田は頻繁に会合し、吉田は自身の引退がなった時には鳩山と権力交代すると約束した[35]。 しかし大胆にもパリ旅行で吉田が辞任と鳩山への政権移譲を拒否したときには、正力は自身が所有する新聞『読売新聞』に吉田を追い落とすためにネガティブ・キャンペーンを張るよう指示した[35]。[36][note 2]

正力は吉田と鳩山を通じて合併に直接的な影響力を持つことができなかったため、敵対していた三木武吉と大野伴睦の間で会談をセッティングし、自由党と民主党の合併の土台を築くための準備を行った。[35] この会合は成功し、三木武吉が4月13日に保守合併を発表し、その結果、鳩山の政治的影響力は損なわれることとなった[35]。

『Japan at the Crossroads: Conflict and Compromise after Anpo』の著者であるニック・カプールは、中央情報局(CIA)が岸信介を指導、鼓舞して1955年の党結成を取りまとめさせたと主張している。[37]

～省略～

【Wikipedia】

ようやくこの日本においても、多くの日本国民が正しい感覚を取り戻し始めていて、この前の解散総選挙の票の数え直しや選挙のやり直しを求める声が上がり始めてきたけど、予想通り、こうした動きに対して「壮大な税金の無駄遣い」「すでに十分に透明性が確保されているのだから票の数え直しなど必要ない」との火消しコメントが目に付くようになってきたわねっ！

これらの火消しコメントの派遣元は、首相官邸かCIAか？
それとも自民党のネトサポか電通かな？
いずれにしても、工作員臭丸出しだし、日本国民が正しい感覚と判断力を何としても取り戻さないように、1％の支配層側が様々な手口で（まっとうな民主主義が芽生えないように）激しい工作活動を行なっていることが見て取れる。
明治維新以降、段階的にグローバル支配層の占領を受けてきた歴史がある以上、真に独立した愛国系の政党を大きくさせ、これらに政権交代させない限りこの”売国スパイラル”から抜け出すことは難しいけど、その中でも一般市民がやれることは、まずは、「この日本のありのままの姿や現実をよく知ること」だ。

再集計や選挙のやり直しを行なうことが出来る意味ではタイの方がまだマシですし、そもそも、この国においては、グローバル支配層による愚民化奴隷洗脳が国民間でかなり深く浸透してしまっており、合理的で現実的な思考を麻痺させられてしまっている国民が多くいることが事態をより深刻にしてしまっているわ！

この日本が米国による強い支配を受けていることは多くの日本国民が認知しているのに、なぜ、選挙に限って「公平中立に行なわれているに決まっている」と無防備に信じてしまうケースが圧倒的に多いのだろう。
この辺りが愚民化奴隷洗脳の恐ろしさだし、そもそも、（与野党問わずに）大多数の政治家が不正選挙システムの中で唯々諾々とされるがままに従い、支配層の意のままに転がされていること自体が問題だ。

ようやく、（新たに結成された）ゆうこく連合が不正選挙の問題を追及し、提訴する動きが出てきたけど、本当であればもっと前からこうした動きを起こしていくべきだったし、そうであったら今回ほどの大胆かつ壮大な不正選挙が起きなかったのではないかしら！？

どこからどうみてもおかしな点がてんこ盛りなのに、それでも不正選挙疑惑を追及しようとしない（見て見ぬふりに徹する）というのなら、その政党や候補者は”偽者（なんちゃって野党政治屋）である”というしかないだろう。
「おかしい」と感じたことを「おかしい」と声を上げることが出来なくなった時こそ、（わずかに存在している）民主主義が完全に死に絶える時だし、タイでもこのようなことになっているのだから、この日本でも怒りと抗議の声を最大限にまで高めていくことが必要だろう。

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