衝撃のタックスヘイブンの実態に世界中が大騒ぎに！
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パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
～省略～
日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
ついに、待望の「暴露情報第2弾」が投下されたか！
いやあ、これはまた想像以上のスゴイ情報が出てきたもんだなあ。
んもう、管理人さん一人で何感心してるの？
お、あおいちゃん！
ついに世界が待ちに待っていたタックスヘイブンの新たな暴露情報が満を持して公開されたんだよ！
タックスって税金だと思ったけど、「税金天国（タックスへブン）」ってなんだにゃ！？
おっと、間違えている人が結構多いから念のために言っておくと、天国（ヘブン/Heaven）じゃなくって、回避地（ヘイブン/Haven）だからね。
（どっかのマスコミの記者も間違えていたのにはちょっとまいったがね…＾＾；）
つまり、非課税ないしはメチャクチャ税率が低い特定のエリアに会社を構えて、本来払うべき税金を払わずに済ませる手法をタックスヘイブンと言うんだよ。
うーん、ちょっと分かりづらいけど、それって違法なことなの？
現時点の法律では違法ではないんだけど、そのやり口はかなり際どく、アンフェアなものが多いという話だ。
例えば、実体のないペーパーカンパニーをタックスヘイブンのエリアに設立させて、そこに大量の資産を移すといったことが当たり前のように行なわれているんだよ。
つまり、本来の事業を行なっている企業が、タックスヘイブンに作ったペーパーカンパニーに「支払い」をする形で資産を移す。こうして実際の儲けを圧倒的に少なく見せかけることによって、本来の税金を支払わずに済むということさ。
にゃにゃにゃ！？それはかなりズルイやり方にゃ！！お金持ちだったらたくさん税金を払わなきゃいけないはずなのに、そんなことをしたら暴利を貪りまくりだにゃ！
確かにその通りで、大企業や資産家などが納める税金は、国を運営するためにとても貴重な財源になるはずなんだけど、コレをやられてしまうと、国の財源も足りなくなるような事態に陥りやすくなって、結果、消費税を増税することなどによって、一般庶民がその穴埋めをやらなければいけない事態にも繋がるんだ。
はあ！？それで私たちがそのあおりを受けなきゃいけないなんて、おかしいわ！うちなんか、両親が共働きで、ママなんかパートで毎日遅くまで働いているのに…。
今でさえ結構大変そうなのに、そんな事態のせいで、さらに私たちから税金を搾り取ろうとするなんて、絶対納得いかない…！
それは確かにもっともな主張だ。今はブラック企業が増えていたり、非正規労働が大幅増加しているから、ますます一般庶民の労働環境は悪化し続けている。日頃の労働を行なう従業員がいないと会社だって成り立たないわけなんだから、この状況はおかしいと考えるのは当然だね。
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ソフトバンク、丸紅、伊藤忠、楽天、そして創価学会まで…
まだ最新暴露情報の全体像は明らかになっていないみたいだけど、明らかになっているだけでも、すでにみんながよく知っている大手日本企業の名前が出ているね。
まあ、この報道を受けて、ほとんど全ての当事者達は「適切に処理している」「問題ない」などのコメントを揃って出してるけどね。
・・・この人たちがいくら言っても信用できないにゃ！
さらに困ったことに、諸外国は政府が本格調査に乗り出そうとしているところ、日本の菅官房長官は「政府として調査するつもりはない」なんて明言しちゃっていて、消費増税を推進している当事者たちがタックスヘイブンを問題視するどころか、放置しそうな勢いだからね。
※パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
やっぱり安倍政権って、私たちよりも大企業とかお金持ちの味方なのね。こんなの絶対おかしいわよ！！
ちなみに、あの大手宗教団体の創価学会が、タックスヘイブンを利用しているのではないかとの疑惑も浮上しているみたいだ。
※「創価学会株式会社」が「タックスヘイブン」の温床地であるパナマに登記!?～全世界の企業情報の公開を行っている「オープン・コーポレーツ」に明記
掲載元の報道サイトによると、確かに「創価学会株式会社」なるものがパナマに会社を作っているみたいだ。
まだ実態解明には至っていないけど、これもかなり気になる情報ではあるね。
今後のパナマ文書の展開によっては、日本国内にも多大な影響が発生する
まだまだタックスヘイブンの隠れた一端が明らかになっただけだけど、現時点で分かっただけでも日本企業だけで14兆円もの税金逃れをしている計算になるということだ。
もちろん、これらの税金がきちんと徴収されていれば消費税なんか増税する必要などないだろうし、むしろ減税すら出来るかもしれない。
いかに、現代の資本主義は富の一極集中が著しく、富める者はより富み、貧しい人々はより貧乏になっていくシステムになっているのかがよく分かる事例だと思う。
※パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
あまりにおかしいわ、こんなの！せめてこの内のほんの少しだけ私たちに分配されたら、私たちの生活もずっと楽になると思うのに。こんなシステムをどうにかすることってできないの！？
まあ、まずは今の自民党がどっちの方向を向いているのかをよく見ておきながら、この先、このようなシステムを是正しようとする政治家を選んでいくことが最初に出来ることかな。そのためには、まずボクたちがネットやリアルの場所で大きく声を上げて、政治家たちに現状を分からせることが必要だと思う。
今回の暴露情報については、割とマスコミは取り上げているみたいだけど、これを機にこの問題をもっともっと一般の人たちが興味を持つことが何より第一歩だと思うよ。
にゃこも、どんどん周りの人にこの話を伝えていくにゃ！
まとめ
何故、タックスヘイブンなるものが存在しているのか？
それは、自国産業なども乏しい経済的に弱い途上国の経済活性化策の一つで、企業の税金をほぼ免除することで、諸外国の大企業が持つ大量の資金を招き入れ、これにより自国の雇用や経済を活性化させる目的で存在しているんだ。
タックスヘイブンに関する実態はまだまだ謎の部分が多く、現代の地球単位の資本システムそのものの本質を表しているともいわれている。
また、この情報を暴露した人間やその目的もよく分かっていない部分が多い。
いずれにしても、今回のパナマ文書の騒動をきっかけに、より多くの人がこの問題に関心を寄せて、現代の資本システムの是非や、この世界を動かしている勢力について、興味を持っていってほしいと思っているよ。
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