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【狂った世界】東京五輪スタッフ（バックに竹中パソナ等）への日当は「35万円」以上！一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に！

【狂った世界】東京五輪スタッフ（バックに竹中パソナ等）への日当は「35万円」以上！一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に！
      

どんなにゅーす？

・東京五輪の運営にあたるディレクター（委託先はパソナや東急エージェンシー）などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

・一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業（特権階級）が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

～省略～

大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。

だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

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そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。

斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

～省略～

斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。

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【AERA dot. 2021.5.30.】

東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円！ 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…

～省略～

しかも、昨日26日におこなわれた衆院文科委員会では、立憲民主党・斉木武志衆院議員が、毎日新聞が報じたものと同じ契約書・内訳書を入手し、それをもとに追及。斉木議員によると、委託された代理店側は諸経費として15％、管理費として5％を上乗せするため、準備業務を担うディレクターの場合、実際に組織委に請求している金額は1日当たり42万円にもなるという。

コロナ禍で国民生活が疲弊しきっているのを尻目に、東京五輪では1日で1人42万円というびっくりするような高額契約が平気で交わされている──。毎日新聞は4月にも組織委作成の委託費見積額を記した内部資料を入手し、委託費の積算根拠となる1日当たりの人件費単価が最高30万円であると報道していたが、当時、丸川珠代・五輪担当相は「守秘義務で見せてもらえない資料がある」などとすっとぼけた答弁をおこなっていた。だが、実態はさらに酷く、こうした事実を隠すためにごまかしたとしか思えない。

さらに、今回発覚した内訳書によって、丸川五輪担当相がついていた嘘も判明。丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、高額な人件費単価について「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁し、そうした業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

ところが、今回発覚した内訳書を見ると、1日当たり1人35万円の「本大会に向けての準備業務」とは別に、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクターに対し、1人当たり1日25万円を計上。つまり、丸川五輪担当相の答弁は大嘘であり、運営マニュアルの策定業務と準備業務を合わせると1日当たり30万円どころか、1日60万円、諸経費・管理費の20％も含めると1日72万円もの高額単価だったのだ。

これらの問題を斉木議員が追及すると、組織委の布村幸彦副事務総長は「内訳書は一般論で言えば契約締結の際の参考資料という位置づけ」「単価は、必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され人件費単価そのものではない」などと抗弁していたが、仮にその主張どおりだったとしても、人件費単価の設定もおこなわないこと自体が杜撰としか言いようがない。

～省略～

【リテラ 2021.5.27.】

「五輪やってる場合か」広がる貧困　炊き出しの列、過去10年で最多

体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声を落とした。【木許はるみ/デジタル報道センター】

～省略～

【毎日新聞 2021.5.29.】

国民は「明日のご飯」もままならないほどに貧困にあえぐ中、「菅トモ企業」「特権階級」は東京五輪（原資は国民の税金）で丸儲け！「グローバリズム（国民完全奴隷化）のシンボル」の本質がますます露呈！

社会そのものが根底から狂っているとしか思えません。
”コロナ不況”によって、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列が過去10年で最多に上っている中、組織委が竹中パソナや東急エージェンシーなどに委託した東京五輪スタッフに対する人件費が1日35万円以上にのぼっていた（中抜き率はおよそ95％）ことが判明。
野党が国会で厳しく追及した上に、ネット上でも怒りの声が噴出しています。

まさに、多くの国民が「明日のご飯」もままならないほどに貧困にあえいでいる中、「菅トモ企業」などの特権階級が東京五輪（原資は国民の税金）でますます丸儲けしようとしている内情が露呈しているし、菅政権の”政治屋連中”にとっても、こうすることでますます菅トモ企業からの献金や票もたんまりと集まることになり、まさに「ウハウハ状態」という他ない。

当サイトではこれまで何度も指摘してきたけど、東京五輪というのは、まさしく「グローバリズム（1％のグローバル支配層による完全独裁社会と99％の国民に対する完全奴隷化）のシンボル」そのものであるといえる。
なんだか、読売新聞による都民を対象にした最新の世論調査では、なぜか急に「東京五輪賛成」の声が急増した半数近くに達したことが伝えられているけど、こんな「呪われた大会」に自ら賛同し強行開催を許してしまった時点で、自分たちも炊き出しの列に並ばざるを得ないほどの「かつてない疲弊・貧困」に見舞われる事態になるだろうし、全ての国民が、今回のニュースなどを通じて「いかに異常な事態が発生しているのか」を客観的に理解する必要がある。

そして、何から何までが、私たちが警鐘を鳴らし続けてきた通りの「非常にまずい事態」になってしまってきています。
本来であれば、政府が率先して炊き出しの列に並んでいる人々に経済支援を行なわないといけない状況であるはずですが、このままでは、「菅政権と菅トモ企業同士の税金の山分け」はますますエスカレートするばかりではなく、彼らを思いのままに操ってきたグローバル支配層にことごとく富と権力が集中することで、私たち99％の民衆にとっては史上最悪の「ディストピア」がやってきてしまうことになるでしょう。

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