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【戦争を止めろ】高市政権、トランプ政権の要求に対して「情報収集」名目で自衛隊を中東地域に派遣することを検討！トランプ大統領は各国の消極的な姿勢に強い不満を露わに！

【戦争を止めろ】高市政権、トランプ政権の要求に対して「情報収集」名目で自衛隊を中東地域に派遣することを検討！トランプ大統領は各国の消極的な姿勢に強い不満を露わに！
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どんなにゅーす？

・イラン戦争を仕掛けた米トランプ政権が、日本などの同盟国に対してホルムズ海峡に戦艦を派遣することを要求している中、高市政権が「情報収集」の名目で、中東地域へ自衛隊を派遣することを検討していることが報じられた。

・トランプ大統領は、各国が戦艦の派遣に消極的なことについて、強い不満を露わに。19日に行なわれる日米首脳会談で高市総理により強力な支援を求めてくる可能性が高い中、日本国民から泥沼の戦争に加担しないよう強く求める声が噴出している。

自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討　ホルムズは除外＝関係筋

Tamiyuki Kihara

[東京 １６日 ロイター] – 日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が続く現時‌点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズを除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。複数の日米関係⁠筋が明らかにした。うち一人によると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。

関係筋の一人はロイターの取材に、「首脳会談でトランプ氏が高市氏に自衛隊の艦船派遣を求める可能性がある」と述べた上で、「高市氏は何らの形​で派遣を『検討する』と伝達することになるだろう」と明らかにした。日本政府が最も大きな派遣理由とするのは「情報収集」であり、ペルシャ湾内やホルムズ周辺にとどまる日本関係船舶や乗員保護につなげる狙いがあるとも説明した。‌

～省略～

別の関係筋によると、首脳会談で高市氏はイランの核開発は受け入れられないとの立場を表明した上で、「事態の早期鎮静化」をトランプ氏に強く要請する意向だ。そのために国際社会が連携し‌て取り組むことの必要性を訴える方向でも調整している。同関‌係筋は「戦闘が続く限り、その地域への自衛隊派遣には限界がある」と述べ、現時点でペルシャ湾やホ​ルムズへの直接的な派遣は想定していないとの考えも示した。

～省略～

防衛省はロイターのコメント要請に「自衛隊の派遣については何らきまって⁠いない」とした。

情報収集を目的とした中東への自衛隊派遣には前例がある。１８年に１期目のトランプ政権がイランとの包括的共同作業計画（核合意）からの離脱を表明。中東情勢は緊迫し、日本関係船舶がホルムズ海峡で攻撃を受ける事態に発展した。日本は米国主導で結成したホルムズ護衛の有志連合に参加せず、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・⁠マンデブ海峡東側アデン湾の３海域の公海上で日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊による情報収集活動​をすることを決めた。

～省略～

トランプ氏が同海峡を航行する船舶の直接的な護衛を想定していると⁠すれば、日本政府はより踏み込んだ対応を迫られる可能性がある。前出の関係筋の一人はロイターの取材に「有志連合の形が見える前に判断はできない」と語った。

～省略～

【Yahoo!ニュース（ロイター） 2026.3.16.】

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府が検討着手　法的ハードルを整理

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入った。

～省略～

ただ、戦闘中の地域への自衛隊派遣には法的ハードルが高く、政府は米国など関係国と緊密に連携を取りつつ、戦闘終結後も含めた派遣の可否を慎重に検討している。

～省略～

「戦闘継続中の派遣は難しい」
茂木敏充外相は同日夜、ルビオ米国務長官と電話で協議。外務省によると、茂木氏はホルムズ海峡の航行の安全はエネルギー確保からも極めて重要だと伝え、米国の立場などについて説明を受けたという。前日の15日には小泉進次郎防衛相もヘグセス米国防長官と電話で協議した。首相は同日、首相公邸で約2時間にわたって関係省庁の報告を受けており、米側の意向の把握に動いている。

日本政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」に該当していないとの立場で、政府内では米イランの戦闘が続く間に事態認定に基づく自衛隊派遣は難しいとの見方は強い。

～省略～

【朝日新聞 2026.3.17.】

「喜んで協力すべきだ」トランプ氏が日本に不満 ホルムズ海峡への船舶派遣めぐり　イラン情勢受け訪中予定を延期も

～省略～

アメリカ　トランプ大統領
「彼らにホルムズ海峡の安全確保に協力してほしい」

～省略～

また、ホルムズ海峡に艦船を派遣することへの各国の反応については、「非常に熱心な国もあれば、そうでない国もある」と述べました。

その後。

アメリカ　トランプ大統領
「日本、韓国には4万5000、ドイツには4万5000～5万の米兵が駐留している」

日本、韓国、ドイツの国名を挙げ、アメリカ軍の兵士が「これらの国々を守っている」と指摘。その上で艦船派遣をめぐり、これらの国々が「『我々が参加しない選択肢はあるのか』と尋ねてくる」と不満を示しました。

船舶の護衛のための、日本の貢献の仕方が問われるなか、ドイツはこのように表明しました。

ドイツ　ピストリウス国防相
「外交的にホルムズ海峡での安全な航行を確保する用意はあるが、軍事的な関与はしない」

EU＝ヨーロッパ連合の外相会合でも艦船の派遣が検討されましたが、慎重な意見が相次ぎ、見送られたということです。

～省略～

【Yahoo!ニュース（TBS NEWS DIG） 2026.3.17.】


出典：YouTube

トランプとパランティアによる不正選挙のお陰で大勝利できた高市総理、トランプの「戦争参加要求」にどうしても逆らえず！進次郎防衛相が「今のところ考えていない」と述べたのに、「何が出来るか検討中」と自ら前のめりに！

まさしく史上最悪の売国反日国賊総理だわっ！！
各国がイラン戦争から自ら距離を置きつつある中で、日本の高市総理だけが「トランプ政権にどのような協力ができるか検討中」などと、「戦争協力」に前のめりに！
このままじゃ、米イスラエル以外では日本だけが完全に石油を止められて、日本国民全員がのたれ死ぬ展開になりそうだわっ！！

ほらね。いった通りだろ。
ここまで高市総理がトランプ大統領に全く頭が上がらないのも、この前の解散総選挙でトランプ政権とパランティアによる大々的な不正選挙のお陰で大勝利することが出来たからだ。
せっかく進次郎防衛相が「現在のところホルムズ海峡に自衛艦を派遣することは考えていない」と明言したのに、高市総理はわざわざ燃え盛る火の中に自ら飛び込むような世迷言を抜かしている始末だ。

そもそも、アメリカやイスラエルは、ホルムズ海峡を止められてもほとんど何のダメージもないのが実情だわ！
一方で私たちの日本は、ホルムズ海峡経由の石油依存が世界でもトップクラスですし、ここを完全に止められたら日本の国も国民も速攻でジ・エンドだわっ！！

石油が完全に入ってこなくなると、燃料はもちろん、ありとあらゆる工業製品も自動車も電化製品も日用品も作れなくなり、あっという間に日本滅亡だ。
本当であれば、日本国民の命の綱である石油の安定確保を死守するために、全力で外交を行ない戦争を止めるためにあらゆる努力をしないといけないはずなのに、この高市総理の行動こそ、この総理の本質を物語っている。

要するに、日本国民の命よりもトランプ様（統一教会）への忠誠が圧倒的に重要ということですし、これ以上ないほどの史上最悪の売国国賊だわっ！！

高市政権（自民党）に喜んで投票した有権者はまあ自己責任だけど、高市政権に全力で反対してきたたくさんの日本国民もが本格的に巻き添えを食らって滅びそうになっていることが、とにかく最悪だ。
高市総理に期待してきた支持者こそが、（罪滅ぼしのために）先頭に立って高市総理の暴走を止めるためにあらゆる行動を起こすべきだし、（自分たちが死にたくなければ）全ての日本国民が立ち上がって（極めて野蛮で大義のない）醜い殺戮行為に加担しないように全力で叫んでいくしかないだろう。

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