どんなにゅーす?
・日本国内にコロナ感染の第4波が襲来し3度目の緊急事態宣言が延長されているさ中に、高橋洋一内閣官房参与が日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし大炎上している中、高橋氏自身が自らのSNS動画で、「『笑笑』というのは、これで五輪を中止すると世界から笑われるという意味だった」と釈明した。
・その上で、高橋氏は「日本のコロナ状況はトップクラスに良い」と繰り返し、再び東京五輪の強行開催を提言。一方、窃盗事件の前科を持つ高橋氏を内閣官房参与に抜擢した菅総理は、「高橋さん個人の主張について、私から答弁することは控えるべき」などと国会で述べ、”知らん顔・他人面”に徹した。
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高橋内閣参与「五輪中止といったら世界から笑われる」と投稿
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高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。
さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を2文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。
動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはIOCであるとして、“日本の理由によって中止と言った場合は主催者のIOCから巨額の賠償金が請求され“多分数千億円になる”などと持論を展開しました。
東京五輪「中止」を望む動きはアスリートの表現の場を奪う 政権のミス狙う勢力の政治活動にも 日本のコロナ状況はトップクラスに良い
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本コラムで繰り返し指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで良い。日本では第4波と大騒ぎだが、人口当たりでみると、劇的に改善した英国と同水準である。それにもかかわらず、日本の感染状況を理由として日本側からIOCに中止を申し出た場合、日本はIOCに数千億円程度の巨額の賠償金を支払わなければいけなくなるのは確実だ。
実際に中止になる場合、このシナリオの可能性が高い。というのは、IOCは放送権料が入るので、IOCから中止を言い出すことは考えにくい。万が一、五輪参加選手が大量にボイコットすれば、IOCとしても中止せざるを得なくなるだろうが、感染状況を世界からみれば、日本は安全な地域とされ、その可能性は高くないだろう。
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五輪中止という動きは、アスリートの希望を奪いつつ、一部勢力の政治活動になっているのではないか。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)
内閣参与、感染「さざ波」投稿 菅首相「答弁控える」
新型コロナウイルスの感染状況について、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授がツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したことについて、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、「高橋さん個人の主張について、私から答弁することは控えるべきだろう」と述べた。
参院予算委で共産党の山添拓氏の質問に答えた。山添氏は「治療を受けられずに亡くなる方がいつ中、こうした認識の方が政策決定に関与していることは大問題だ」と批判した。菅首相は高橋氏との関係について「経済見通しや経済運営、そうしたものを以前から相談している。五輪のことについてはまったく相談をしていない」と答えた。
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高橋洋一さんが政府のブレーンってひどすぎるな。 pic.twitter.com/GIXoaH4zjW
— KHJU (@KHJU26257587) May 13, 2021
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高橋洋一内閣官房参与、テレ朝・玉川徹氏の発言に疑問
「玉川さんは『国費を払って官房参与』と言ったが、私に対する国費はない。全ての経費を私はもらってない」
⇒https://t.co/yitWM00eVX
郷原信郎氏「内閣官房参与は日当26900円。1日1時間でも満額支給」と。さて真実は?https://t.co/8xR37ehCBo— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) May 13, 2021
内閣官房参与の給与は、勤務一日につき26,900円が支給される。私が総務省顧問だった時もそうだったが、この「日額」というのは、一日1時間でも満額支給される。玉川氏の発言が、そう大きく事実と違うとは思えない。https://t.co/cbt0V3GqhX
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 12, 2021
高橋さん は 森さん と おなじ【ボランティア】?https://t.co/bYLpPvNt46
「私に対する国費はないのだが」
— Ko Bo (@KoBo38) May 12, 2021
高橋氏は受け取っていない、辞退しているとのことですが、そもそも非常勤ながらも国家公務員です。総理に直に意見できる役職です。任命は総理ですが、契約者は国民ですよね?報酬を受け取らなければそれを理由に無責任な振舞いになることも考えられる。そもそもこれは許されて良いのでしょうか。
— 考える猫 (@Spice4946) May 12, 2021
高橋氏は報酬を受け取ると自由に意見できなくなるとして辞退の理由にしていますが、任命が総理だとしても、国家公務員である以上、契約者は国民であって、国から支給される報酬によって意見が縛られるという考え自体が誤っており、その程度の認識の人が就く役職ではないと思います。
— 考える猫 (@Spice4946) May 12, 2021
内閣の参与は、特別な国家公務員。金に関係無く、憲法99の公務員。例えばね、仮に給与無くても公務。身分は公人です。●政府寄り!の情報を公人が流します。ネットやテレビ出演、出版書籍等。政治家はその書籍等を購入沢山すると思いますよ。公人に利益、金は入ると思いますね。
— まさまさだ (@b5ZRGXfGClsx6mG) May 12, 2021
無報酬のボランティアが「内閣官房参与」などという肩書きを名乗るのは、極めて危険ではないか。この肩書きを商売等に利用する輩も出てくるだろう。支給し、受領することこそ、互いに責任ある立場を自覚し行動する事に繋がるはず。
— 山猫 (@yamaneko2525) May 12, 2021
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高橋洋一内閣官房参与がまたも「日本のコロナ状況はトップクラスに良い」とトンデモ主張!「総理は国税を使って任命している」と批判した玉川氏に、「私に対する国費はない」などと反論も…!
出典:IRONNA
「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとTwitter上で放言し大炎上になっている高橋洋一内閣官房参与が、相変わらずトンデモ主張を繰り返しています。
今もなお「日本のコロナ状況は世界でトップクラスに良い」などと言っている上に、「五輪中止という動きは、アスリートの希望を奪いつつ、一部勢力の政治活動になっている」などと、「五輪の中止を求めているのは、一部のおかしな政治勢力」といった悪質な世論誘導を展開。
菅総理も「個人の主張について答弁を控える」などと、完全に他人面しつつ自身が任命した責任を放棄をしてしまってますし、まさに日本の政治の反知性化と崩壊が止まりません。
さすが「窃盗前科」を持つ高橋氏といえばいいのか、発想や感性が、一般の常識人と比べてかなり(おかしな方向に)ぶっ飛んでいるね。
「総理は国税を使って任命している」と批判した玉川氏に、「私に対する国費はない」などと反論しているみたいだけど、直接的に政府から報酬を受け取っていようといまいと、内閣官房参与として、公共的に大きな影響力を持っていることには変わりないし、おまけに、菅総理によるこの答弁はあまりにも不誠実で無責任極まりないとしか言いようがない。
恐らく、菅総理も高橋氏と同様に「日本の感染状況は全く大したことない」と思っている上に、今でも東京五輪を何としても強行開催する方針なのでしょうが、それなら、高橋氏の意見に同調し、「私も同じ考えだ」と堂々と答弁すればいいのではないでしょうか。
その方がよほどマシだと思うし、こうした菅総理の対応は実にズルくて汚いと言わざるを得ないね。
そして、窃盗事件を起こしたにもかかわらず、今も大学教授として依然高い社会地位を維持している上に、菅総理に内閣官房参与に抜擢された高橋氏は、竹中平蔵氏と同じように、グローバリズムをどんどん推進することで1%からお墨付きをもらっている、かなりの「上級国民」であることを疑うべきだろう。
高橋氏は、加計疑獄の一件においても、安倍政権を全面擁護(自身も加計学園の認可を通じて利権を享受していた疑いを指摘する声も)していましたし、こうした、「自民政権サポ活動」によって大きな利益や特権を得てきたことは疑いようがないでしょうし、パソナ竹中平蔵氏と深い交友を持っては、「行政改革」などをお題目にしたグローバリズムを後押ししてきたことについても無視することはできません。
菅総理も、竹中氏や高橋氏と大の仲良しのグローバリストだし、こんな連中が大手を振って「日本国民の疲弊促進と貧富の格差拡大」に尽力し続けているのだから、そりゃどんどん日本がダメになるわけだ。
とにかく、「グローバリズムのシンボル」とも言える東京五輪をどうにか中止にさせ、なおかつ、自民グローバリズム政権の悪政を絶たない限り、日本の再生は永遠にないだろうし、「日本の心を取り戻す」などと叫びながらちゃっかりとグローバリズムに加担している「エセ保守」に加えて、「行政改革」「無駄を省く」などと唱えながらこれまたグローバリズムを推し進めている「インチキ経済評論家」ともども、日本の権力層からもれなく取り除いていかないと、事態が好転することはこの先もなさそうだ。
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