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【反日カルトにNO！】宗教学者ら25人が統一教会を批判！国に「適切な対応」を要求！「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」

【反日カルトにNO！】宗教学者ら25人が統一教会を批判！国に「適切な対応」を要求！「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」
      

どんなにゅーす？

・2022年10月28日、自民党と統一教会との癒着問題について、宗教研究者の島薗進・東京大学名誉教授と桜井義秀・北海道大大学院教授が都内で記者会見を開催し、宗教学者ら25人による声明を発表。自民党と一心同体で日本社会を破壊してきた統一教会を批判した。

・島薗教授らは、統一教会について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」と指摘。国に対して「（解散請求を含めて）適切な対応を求める」とした。

宗教学者ら、政府対応求め声明　旧統一教会への質問権行使

国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。

東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。

～省略～

●解散命令請求は「視野に」

声明では、正体を隠した勧誘は「信教の自由」を侵害し、家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反すると指摘。「人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できない」とし、行政に「迅速かつ適切な遂行」を求めている。

具体的には、以下の4点を盛り込んだ。

▽宗教法人法の報告・質問権を速やかに行使して事態を把握すること
▽確定した裁判の判決、宗教家や法律家への専門的な調査などをもとに、宗教法人審議会における公正な検討
▽法令遵守に違反し公共の福祉を害するものがあれば、裁判所への解散命令請求も視野に入れること
▽霊感商法や高額献金被害者の救済と2世信者への支援

【弁護士ドットコム 2022.10.28.】

強い危機感を持った宗教学者25人が、統一教会を批判する異例の声明を発表！日本の社会と政治を腐らせ混沌に陥れてきた統一教会！

出典：Wikipedia

ついに、多くの日本の宗教学者の方々が立ち上がり始めました。
「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」との指摘は全くその通りですし、過去の最高裁の判例においても「教団の活動そのものが違法行為」との見解が出されている中で、政府が主導してこの反日カルト教団を日本から完全に追放する必要があります。

当サイトでは、統一教会が設立された経緯をみても、この教団の本質は、グローバル諜報組織が創り出した宗教団体の皮を被った社会政治謀略組織であると指摘してきたし、実際のところ、まさに「新世界秩序（NWO）を推進するための日本国家破壊組織」として自民党を徹底的にサポートしながら、日本をここまで劣化・衰退させる上で非常に大きな役割を果たしてきた。
この時点で、「信教の自由」云々なんていうものはまったく当てはまらないし、こんな真性的なグローバル破壊組織など、一刻も早くに日本から完全に追い出すべきだろう。

全くその通りなのですが…。
しかし、日本国内において、統一教会が「宗教団体」だと思い込みながら深く洗脳され、莫大な献金を支払ってしまった信者が多数存在しており、現在も深いマインドコントロールに嵌りながら教団に忠誠を誓っている信者がいる上に、小川さゆりさんのような、熱烈な信者の子どもたちが深刻な人権侵害に見舞われながら言いようのない苦しみにおかされている現状があります。

そうだね。
カルト宗教を解体・追放する上で、「信者のマインドコントロールを解く」というプロセスが非常に難しく、一筋縄ではいかないことは過去のオウムの例でも多くの人々が知るところだろう。
だからこそ、グローバル支配層は、世界をより効率的に支配・統治するために「宗教」というツールを人々にあてがい、市民を巧みにマインドコントロールしながら、戦争や紛争などのカオスを思い通りに引き起こしてきた実情を理解することが大切だし、統一教会もまた、グローバル支配層（ジャパンハンドラー）が創り出した「日本支配のためのツール」であることを知ることが重要だ。

設立当時から自民党と一心同体で、いわば自民党自体が「統一教会の政治部門」のような存在である以上、この教団を一般的な宗教団体と捉えること自体が間違っているでしょう。
私たちは、統一教会について、明治維新を機に（米英から支援を受けながら）朝鮮系の勢力が”革命”を起こし、泥沼の戦争によって日本国民が大量に虐殺された後に、（終戦を通じて）名実ともに日本が「米国の私物」と化したプロセスの中で創設されたものであり、「田布施システム」と非常に密接なかかわりを持っていることを理解する必要があります。

統一教会にとっては、「政教分離」が定められている現行の日本国憲法が非常に邪魔であることは言うまでもないし、実際、自民党は、（統一教会の意向通りに）憲法改悪によって政教分離の原則も大きく緩和させようとしていることは以前にも紹介した通りだ。
つまりは、自民党によって憲法改悪が強行されてしまう（統一教会を追放することが出来なくなってしまう）前にこの反日朝鮮カルトを日本から追い出さないといけないということだし、それと同時に、国民に隠れて統一教会と蜜月関係を築いてきた真性的な売国議員を全員選挙を通じて排除させていかないといけないだろう。

はい。
このように学者からも大きく危機感の声が上がり始めてきましたし、これまで以上に私たちが強い問題意識を持ち、統一教会の解体・排除に向けて声を上げ続けてまいりましょう。

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