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【日本消滅へ】日本の合計特殊出生率が過去4番目の低さに!予想以上のスピードで進む少子高齢化!自民党内から「重大な危機だ」との声に「お前らのせいだ」の突っ込み殺到!

【日本消滅へ】日本の合計特殊出生率が過去4番目の低さに!予想以上のスピードで進む少子高齢化!自民党内から「重大な危機だ」との声に「お前らのせいだ」の突っ込み殺到!
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どんなにゅーす?

2021年の合計特殊出生率が、1947年の統計開始以来過去4番目の低さの「1.30」だったことが明らかになった。

自民・少子化対策調査会の衛藤晟一会長が「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」とコメントした中、ネット上では、この事態を放置・促進させてきた自民党に対して怒りの声が上がっている。

少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく

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3日に公表された合計特殊出生率(1・30)と出生数(81万1604人)を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計(中位シナリオ)と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で6年前倒しされた格好だ。

新たな推計は来年春にも示される予定だが、人口問題の専門家からは「17年推計から下方修正されるのは必至」という声が上がっている。このため、総人口が1億人を割ると予想される時期が17年推計の53年より早まる可能性が高い。

政府が少子化対策に乗り出したのは、出生率が当時過去最低となり「1・57ショック」と呼ばれた1989年からだ。94年に今後10年で取り組むべき施策をまとめた計画、通称「エンゼルプラン」を作成し、保育サービスの充実などを打ち出した。その後も類似の計画をまとめ、育児休業制度の拡充や保育料の無償化などにも取り組んできたが、歯止めはかかっていない。

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【毎日新聞 2022.6.3.】

少子化「重大な危機」 コロナで加速、出生数今年80万人割れも 

厚生労働省が3日に発表した令和3年の人口動態統計(概数)では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」

自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約81万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。

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【産経新聞 2022.6.3.】

(グローバリストの計画通りに)少子化が猛スピードで進行中!イーロン・マスクの”予言”どおりに日本は消滅へ…!

私たちは、これまで一貫して、(グローバル支配層による長年にわたる侵略・浸食によって)現在の日本が極限まで疲弊させられた後に最後は”消滅”させられてしまう恐れがあることを訴え続けてまいりましたが、まさしく、その懸念通りに事態が着々と進行してしまっています。
中でも日本の少子化は非常に深刻な問題であり、ジム・ロジャーズやイーロン・マスクが言っているように、このままでは、いずれ「日本人による日本」は完全に消えてなくなってしまうでしょう。

もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」

世界はもう気づいている

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ロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

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――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

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しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」

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【週刊現代 2017.12.13.】

イーロン・マスクがツイートで警告、このままいけば「日本は消滅する」

イーロン・マスクは7日、ツイッターの投稿への返信で、「言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない(消滅する)。これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書いた。

At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022

この投稿返信は、先月15日に日本の総務省が発表した2021年の人口推計を受けているとも考えられる。これによれば日本の死者数は144万人で、出生数83万1000人を上回った。

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【MSN(Forbes) 2022.5.9.】

ジム・ロジャーズの話は2017年のものだけど、実際、あれから5年近く経過して、さらに少子高齢化や人口減少は進んだうえに、元々の増税や不景気に加えてコロナ危機やウクライナ戦争によって、文字通りに日本国民は”絞殺”させられてしまう寸前になっている。
言うまでもなく、ここまで日本国民を容赦なく締めあげた上に大量死させようとしているのは、他でもない自民党(と売国官僚)であり、こうした売国自民政権や官僚を糸で括り付けながら(その姿を隠しながら)上で自由自在に操ってきたのが、国境を持たないグローバル資本勢力だ。

グローバリストは、江戸時代以前から日本を「黄金の国」などと呼びながら、自分たちの手中に収めようと様々な企みや謀略を働かせてきたけど、日本の歴史を俯瞰してみても、明治維新をきっかけにして、グローバリズムの波が怒涛のように日本国内に流れ込んでいき第二次大戦での敗戦によって、いよいよ日本がグローバリストの完全なる”所有物”(戦利品)にさせられてしまったことが分かる。

つまり、少なくとも明治維新当時から「日本解体計画」が存在していたということですし、日本が戦争に負け、彼らの手によって自民党が作られたことも、全ては「日本解体のため」だったということですね。

そういうことだ。
この「日本消滅」の流れを食い止めるためには、自民党(公明も)を下野させこれらの”売国ネットワーク”こそを解体させるしかないんだけど、あろうことかこんな自民が次の選挙でも大勝しそうな勢いだというのだから、これはもうかなりの末期症状(日本消滅寸前)といわざるを得ない。
自民党の衛藤晟一氏が今頃になって「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」などと(白々しく)のたまっているみたいだけど、もうすでにほとんど手遅れの状態であり、少なくとも自民党が次期参院選で大勝すれば、その運命は限りなく決定づけられてしまう

つまり、ロジャーズやマスクが言っていた通りのことがいよいよ起こってしまうということですし、グローバル支配層の計画通りの事態が実行されてしまうということですね。

(世界を俯瞰してみたところ、このままでは、日本だけでなく米国も解体されそうな感じだけど)どちらにしても、文字通りに日本国民が極限まで減らされ、絶滅寸前にさせられた後で、大量の移民を受け入れることなる未来がいよいよはっきり見えてきたし、その時にはすでにこの国は「日本ではない”何か”(グローバル資本勢力による共産主義世界のディストピア)」に成り代わっていることだろう。

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