【インチキ国家】中央省庁による「障害者雇用水増し」に各界から怒りの声!40年以上前から常態化!「国による組織的な違法行為」「企業を監督する省庁が不正とは…」

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どんなにゅーす?

・厚生労働省、総務省や国交省などの中央省庁が、障害者の雇用の割合を40年以上前から不正に水増しして発表していた事態が発覚し、各界から批判が殺到している。

・共同通信の調べによると、現時点で水増しの実態を明確に否定しているのは警察庁のみで、「国による組織的な違法行為」「企業を監督する立場の省庁が不正をするとは…」「障害者と健常者の共生社会を実現する目標を国側が踏みにじった」などの怒りの声が多く飛んでいる。

省庁、障害者雇用42年間水増し
実態半数で対象外算入、批判必至

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。

政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

【共同通信 2018.8.17.】

障害者雇用
「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声

「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。

このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。それでも法定雇用率に達しない月があり、納付金を納めている。担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。

~省略~

障害者団体からも怒りの声が上がる。NPO法人日本障害者センターの家平悟事務局長は「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。

精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と話した。

【毎日新聞 2018.8.17.】

雇用の水増し「共生の目標 踏みにじる」 積極雇用企業の障害者会長

自身も障害者で、障害者を積極的に雇用する福祉機器販売のアビリティーズ・ケアネット(東京)の伊東弘泰会長(76)=写真、内山田正夫撮影=に聞いた。 (城島建治、妹尾聡太)

-水増しは長年、行われていた可能性がある。

「信じられない。あってはならないことだ。法律が制定された当時、障害者は差別され、就職できない時代だった。法律は障害者の働く権利を守るためにつくられた。社会参加を促し、障害者と健常者が共に生きる共生社会を実現するのが目標ともいえるが、中央省庁はそれを踏みにじった」

-再発防止に向けて何ができる。

「厚労省は最低限、他省庁からの報告が事実かチェックする必要がある。障害者は健常者に比べて、就職するのが圧倒的に難しい環境にある。雇用率を水増しして、障害者を意図的に雇わない行為は、働く権利を奪うこと。憲法で保障された基本的人権の侵害だ」

-民間雇用の実態は。

「会社では雇わずに、特例子会社を設立して、障害者を雇用する企業が散見される。数値目標を達成するために、障害者ばかり集めるケースもある。これでは共生社会ではなく、分断社会だ。政府は民間企業の実態をきちんと把握し、指導する必要がある」

【東京新聞 2018.8.18.】

出典:Wikipedia(国土交通省)

次々と発覚する政府の不法行為の数々に驚きと怒りの声!明確に否定したのは現時点で警察庁だけ!

出典:中日新聞

またまた、この国の信じられないようなインチキの実態が発覚しちゃってるわっっ!!
民間企業には、障害者雇用率を納付金のペナルティー付きで厳しく遵守させておいて自分たちはペナルティーも何もない状態で不正な水増し工作を40年以上もしてたって…!!

どこまで傲慢でインチキ三昧なのよぉーーっっ!!

こうした実態を改めて知ると、この国は、自民党一党が何十年にもわたって国を司ってきたという「生ぬるい環境」の中、国民からの監視も圧倒的に甘々な状況下で、官僚機構において一般国民をことごとく見下げる風潮が根付いていたこと、そして、近年の凄まじいまでの政治・官僚腐敗も、すでに「その芽」はかなりの昔から国民に見えないところでたくさん出ていたということなのだろう。

あおいちゃんの言うとおり、これはまさしく「インチキ国家」という他なく、この調子では、その他の重要な指標やデータについても、捏造や水増しなどの不正を疑わざるを得ないという話になってくる。

そして、ちょっと気になるのは、40年以上も長らく隠蔽されてきた中で、何故この話が今のタイミングで表に出てきたのか?という点だ。
国民間に強烈な官僚不信をもたらすこの実態を、誰がどのような理由や思惑で表に出してきたのか?

こうした背景についても、注意深く見ていく必要があるかもしれないね。

もう…何から何までこの国の出す情報は信用できないわっ…!!
一般企業がこんな捏造を発表でもしたら、即刻刑事事件に発展するような事態だし、日本政府の不正と腐敗まみれの現実に、私ももう気が遠くなってきそうだわ…!

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