どんなにゅーす?
・2023年12月22日、岸田政権が現行憲法に基づいた武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を10年ぶりに改定。大幅な方針転換を行ない、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。
・表向きには「戦闘中の国へ輸出は認めない」と定めたものの、相手国任せであることから何の効力も持たない可能性が高く、欧米戦争資本勢力が仕掛ける戦争に日本が直接的に関与することになるのは確実な情勢。憲法違反に当たる可能性が高い上に国会審議も経ずに岸田官邸と国家安全保障会議(NSC)が勝手に決定したことに、ネット上では怒りの声が噴出している。
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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)
~省略~
◆「ライセンス生産品」の輸出を容認 戦闘中の国へは認めない
外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国などライセンス元の国へ完成品の輸出を容認することなどが柱。ライセンス生産品は現在、米国や英国など8カ国の79品目あり、迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる。
ライセンス元の国から第三国への輸出も解禁するが、殺傷武器に関しては戦闘中の国へは認めないとした。政府は第三国輸出の場合、ライセンス元の国に日本の事前同意を義務づけ、厳格に審査することで紛争国への流出の歯止めになると説明する。ただ輸出された後に適正に管理・処理されたかを確認できる仕組みは担保されておらず、相手国任せになる。~省略~
岸田文雄首相は22日、「国際秩序を守るために貢献したい。平和国家としての基本的な理念は変わらない」と強調した。
学習院大の青井未帆教授(憲法学)は今回の改定について、平和主義にのっとり国際紛争を助長しないとしている「憲法の精神に反する」と批判。当初の武器輸出三原則が国会審議を通じて確立されたことを挙げ、「与党の『密室協議』で国のあり方が変えられてよいのか」と指摘した。
◇
◆パトリオット輸出は間接的にウクライナの戦闘支援
政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。
米国の在庫を日本が補塡(ほてん)することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。~省略~
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遂に殺傷能力のある武器を売る国に。憲法9条の理念をことごとく踏み潰していく岸田官邸。アメリカのように戦争をして経済を回す国、軍産学複合体国家を目指すつもりだ。これが新たな資本主義なのか。戦争し、戦争に加担する国へ… pic.twitter.com/pEH4d8oS8v
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 22, 2023
日本って殺傷能力のある武器を輸出することを、閣議決定で決めていい国だったっけ?
これ審議しなくていいの?— Hiromi1961 (@Hiromi19611) December 23, 2023
支持率16%の政権がやりたい放題。今日も日本をめちゃくちゃにしています。
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 https://t.co/9uJDVpxC9K
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 23, 2023
許せない!
みんなこれを許すのか?
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/My5AqPFXC4
— エリック C (@x__ok) December 22, 2023
国会議論をするべき
閣議決定で議事録もなく国の重要なルールをねじまげている
軍需産業から議員への裏金報酬があるんだろと疑ってしまう「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Qd7j8Ip7VS
— もるすこちゃん (@morusukochan) December 23, 2023
『ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった』国会での議論なくなぜ決められるのだらう?軍事独裁政権やん。 https://t.co/lNLNBcvsM0
— イタリアでゆる〜く🇮🇹 (@333mimina) December 23, 2023
裏金だけではない。自民党はもう何でもありだ。
殺傷能力のある武器を輸出可能にするって。
公明党はこれを認めるのか。 pic.twitter.com/u8hcy5SWv9— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) December 22, 2023
敗戦後の不戦の誓いを忘れるのが早すぎる😠
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/VPwZvPvfu7
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) December 22, 2023
武器輸出の大幅緩和が閣議決定されました。
首相の「平和国家としての基本的な理念は変わらない」の弁はひどい嘘です。
日本の平和国家としての理念は、世界市民が平和に生きる権利を非軍事外交で守るというもの。その一つが武器禁輸策だったはず。#殺傷武器輸出反対https://t.co/nMTZD05Sla
— 日本平和委員会 (@japanpeacecom) December 22, 2023
【視点】日本は米国の武器弾薬「下請け」に
防衛装備移転三原則を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器輸出に踏み切るのは、米国からの強い要請を受けたものだ
まさに言いなりの #下請け 日本#殺傷武器輸出反対 https://t.co/3QIe7dTcM6 #岸田政権
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) December 22, 2023
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反日朝鮮カルトと一心同体の「裏金犯罪集団」が日本を破滅させる!今や憲法違反も当たり前、国会審議すらせずに国民の血税が無制限に泥沼の戦争に注ぎ込まれることに!
「裏金犯罪集団」の分際で、なぁに勝手にとんでもないことをどんどん決めちゃってるのよっ!?
殺傷能力を持つ武器を輸出すること自体、重大な憲法違反ですし、そもそも、国会の審議もやらずに岸田官邸とNSCが勝手に決めちゃったこと自体が憲法違反だわっ!!
ネット上では「完全に軍事独裁国家じゃないか」と指摘する声が出ているけど、ほんとそうだよね。
反日朝鮮カルトとグルになりながらインチキな選挙を繰り返してきたこと自体が犯罪だし、さらには国民に隠れて莫大な裏金を作り続け、日本国民の了承も得ないままにグローバル戦争屋連中が仕掛けた戦争に嬉々として参加し、国民を泥沼の戦禍に巻き込もうとしているのだから、もはや政党としての体裁もなしていない真性的な凶悪犯罪集団という以外に言いようがない。
今回、国会での審議を経ないままに岸田官邸とNSCが勝手にいそいそと武器移転三原則を改悪してしまったことをみても、ジャパンハンドラーから相当に強い指示があったことがうかがえる。
つい先日にも、岸田政権はウクライナに6000億円超もの莫大な経済支援を決めてしまったけど、欧米戦争屋がウクライナ戦争に見切りをつけガザ戦争にシフトしている中、グローバル支配層は、すでに大敗と破滅が決まっているような状況のウクライナの武器支援と尻拭いを日本にやらせることにしたのだろう。
つまりは、本来は欧米戦争屋がやるべき「ウクライナ戦争の尻拭いと後始末」を全て日本がやらされる展開になってきたってことねっ!!
表向きには「戦闘中の国へ輸出は認めない」としているけど、米国に輸出された後に戦闘地域に移転されていくのは目に見えているし、これはもう完全に日本が戦争に参加しているのと同じ状態だわっ!!
一昔前(湾岸戦争の時など)は、米国が仕掛けた戦争の戦費を日本が出しただけで、国内のマスコミや世間からものすごい批判が上がったものだけど、今やそれもすっかり当たり前になってしまったし、ついに殺傷能力を持つ武器までをも提供することが当たり前になってしまった。
敗戦後からしばらくの間は、米国は日本の牙を抜き取ることに力を注ぎ、米国主導で日本が戦力を持たないための「アメポチ政策」が推進されてきたけど、(これが功を奏して)日本がすっかり米国の奴隷と化したことで、今度は「米国の盾」として意図的に日本に戦力を持たせ、米国の身代わりとして日本が戦争に参加させられ、破滅させられる事態がすぐそこまで迫ってきているというわけだ。
文字通り最悪の事態だわっ!!
とにもかくにも、この先日本国民が人間らしい暮らしを営むには、地獄の隷米システムから脱却することしか方法がないってことだわ!
少なくとも、「今だけカネだけ自分だけ」の腐った売国思想にまみれた裏金犯罪集団が政権に居座っている限りは、米国の植民地から脱するのは絶対に不可能だね。
日本の破滅を免れるには、裏金犯罪集団(自民党)の犯罪を徹底的に糾弾し、しかるべき刑罰を与え、完全に解体させた上で政権交代を実現させることしかないし、もはやあらゆる法や憲法までをも無視して犯罪やり放題の岸田政権に対して、日本国民が怒りの声を結集させ、自民党政権を倒すことしか、すでにボロボロの日本を建て直す道はないだろう。
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