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【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに！「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か！？

【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに！「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か！？
      

どんなにゅーす？

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。

日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がＴＰＰレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県（道）で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ。

～省略～

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はＴＰＰレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

ＴＰＰ以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

「当然、ＴＰＰの他の加盟国やＥＵは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」（内田聖子氏）

～省略～

【日刊ゲンダイ 2019.7.13.】

来たる参院選、安倍政権の大勝利が確定すれば、日本のかけがえのない農業や畜産業が壊滅へ！

出典：Twitter（@kentestu）

日刊ゲンダイが、安倍総理がトランプ大統領とかわした「日米密約」に警鐘を鳴らす記事を出しました。
すでに多くの日本国民は忘れてしまっているかもしれませんが、総理とトランプ氏による「秘密の約束」が参院選後に発表されることが決まっており、国内の農業や畜産業にとって、致命的な打撃を受ける内容であるとの予測が多くを占めています。

なんせ、日本にとって嬉しい内容であれば、安倍総理自身が嬉々として選挙前に発表しているのは間違いないもんね。
このファクターだけを取り上げても、正常な民主主義が機能している国であれば安倍政権が惨敗するのが普通なんじゃないかと思うけど…全国民が息の根を止められるような「10％消費増税」を強行し、加えて「最凶の売国密約」の発表を控えた安倍政権が「過半数を大きく上回る勢い」って…。
本当に不思議な国だよね。

まあ、これらの消費増税や日米密約によって「一体誰が最もオイシイ思いをするのか？」を考えれば、安倍政権が勝利するようにあの手この手で国民を誘導している”黒幕”が見えてくるんじゃないかな？

まさに、海の向こうの資本勢力に、為政者のみならず国民の脳内までもがコントロールされてしまっている状態ですね…。
グローバル資本主義社会における”ピラミッド階層”の頂点に君臨している「1％の資本勢力」による洗脳から脱することが出来ない限り、私たち国民が真に豊かになることは有り得ませんし、大手のマスコミも「1％の下部組織」として国民を誘導している中で、このような記事を出し続けている日刊ゲンダイなどの中小メディアは非常に貴重な存在ですね。

上の記事に書かれているように、米国に大幅に譲歩した合意が結ばれれば、言うまでもなく、欧州やその他の国からも同じような条件を突きつけられるのは確実だろうし、文字通り、想像を超える甚大な影響が出ることで、日本の貴重な農業や畜産業は壊滅してしまう恐れがある。

安倍政権が「日本を守る保守」というのも、安倍政権に怒っている人々が「反日左翼」というのも、全ては1％が作り出した稚拙なフェイクだけど、ネット上では、着実にこうした洗脳から脱しては、「国民を不幸や貧困に導いている元凶」に気がつく人々が増えてきている。
本来の意味合いから考えれば、1％のグローバル資本勢力からの侵略を阻止し、日本の国家や国民を保護しようとする考えを持っている人々こそが「保守」であり、逆に、日本の立憲主義や法治国家の原則を破壊しては、グローバル資本勢力に無制限に日本の貴重な財産やインフラを切り売り（つまり、既存の国家制度や国境の破壊）し続けている安倍政権のような勢力（グローバリスト）こそが、最も危険な極左勢力ということになるだろう。

どんな投票結果になるかは、蓋を開けてみないと分からないけど、安倍政権が大きく勝利すれば、「民意を得た」として堂々と「売国密約」が履行されることになるだろうし、いずれにしても、「何も変わらないから投票には行かない」という考えは、明らかに間違っていると思うよ。

安倍政権が強大な権力を持つほど、この先日本がどんどん変わっていきますし、むしろ、これらの日米貿易交渉（実質的なFTA）や”憲法改悪”によって、劇的に変わっていくのは確実です。
日本の国家としての形を保全していくためには、まずは「与野党のバランスを整える」ことが何よりも先決ですし、日本の全ての有権者の皆さんは、今一度慎重に考えた上で、責任ある投票行動を行なっていただくことを願っています。

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