どんなにゅーす?
・斎藤兵庫県知事と株式会社merchuの折田社長による兵庫県知事選における買収を含めた一連の世論操作疑惑について、神戸地検と兵庫県警は上脇神戸学院大教授と郷原弁護士による告発状を受理。公選法違反容疑で大々的な捜査が行なわれれることになった。
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斎藤知事陣営のSNS運用めぐる告発状 神戸地検と県警が受理
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兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月(12月)、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とPR会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。
これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、16日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。~省略~
斎藤知事は12月2日、告発状が出されたことについて記者団に対し、「公職選挙法などに違反することはないと認識している」と述べたほか、代理人の弁護士も「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。SNS運用については斎藤事務所などが主体的に行い、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
一方、PR会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。~省略~
〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か
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告発が県警と地検の双方に受理された
兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。
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告発を県警と地検の双方が受理したことについて地元記者は、「知事は県警組織のトップでもあるため、今後、知事側の捜査は検察が、merchu側の捜査は県警が、それぞれ分担して当たることになるでしょう。
merchuと斎藤氏の接点や選挙期間中の折田氏の行動を解明するため、斎藤氏の有力支援者や地方議員ら広い範囲の関係者への事情聴取が予想されます」と見通す。
目を引くのは県警と地検の告発受理が、上脇教授と郷原弁護士が発送した告発状の送達から2週間で明らかになったことだ。
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虚偽情報を拡散した疑いがある“公式”オープンチャット
斎藤陣営の支援者は複数のチャットで連絡を取り合っていた。その中で「チームさいとう公式(※現在“公式”の文字は削除)」と名付けられたLINEのアカウント内に設けられたオープンチャットでは、「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」などと、斎藤氏のイメージを上げつつ稲村氏は「左派」だとの印象 を拡散させるアイデアが交換されていた。(♯15)
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斎藤氏の支援者が運営したチャットの実態は全体像がまだ見えないが、「丸尾氏を誹謗中傷した動画のほか、稲村氏の公約や政治姿勢に絡む虚偽の情報の拡散が呼びかけられていた可能性があり、捜査当局もその動向を注視しているようなのです」と地元メディア関係者は話す。
また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す。
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出典:YouTube
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遂に斎藤元彦と折田楓への告発状を地検と県警が受理&立花孝志は県警で任意の事情聴取。
控えめに言っても、こんな下劣で卑劣な選挙は見たことがない。最低でも全員公民権停止にすべきだ。https://t.co/NywqAuYC3K#斎藤元彦公選法違反#立花孝志の逮捕まだですか #折田楓は自首をしろ pic.twitter.com/LTw9JwHLLD
— のぶやん (@nobuyan8800) December 16, 2024
遂に斎藤元彦と折田楓への告発状を地検と県警が受理&立花孝志は県警で任意の事情聴取。
控えめに言っても、こんな下劣で卑劣な選挙は見たことがない。最低でも全員公民権停止にすべきだ。https://t.co/NywqAuYC3K#斎藤元彦公選法違反#立花孝志の逮捕まだですか #折田楓は自首をしろ pic.twitter.com/LTw9JwHLLD
— のぶやん (@nobuyan8800) December 16, 2024
斎藤知事を熱心に応援されている方々は
【告発したって受理されるわけはない】と声高に言われていたけれど…。
受理されましたね。
神戸地検と兵庫県警察にはこれから後はしがらみや圧力に屈する事なく、ただ粛々と真相を究明して頂きたいものですね。 https://t.co/pqGxurKBb3— 五国からなる兵庫県 (@hyogolove5) December 16, 2024
我々が、告発した公選法違反以外にも、斎藤陣営には、いろいろありそう。→【〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か】 | 集英社オンライン https://t.co/ksPoWmskCR
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) December 18, 2024
斎藤知事らへの告発 県警など受理 2024年12月16日
いやいやもうあかんやつでしょこれも。
全てがもう知事としての威厳も資質もない。お願いだから辞めてくれ
兵庫県はあなたの私物ではない。#齊藤知事辞任しろ https://t.co/pRjonyIeIA— makirin (@makirin5531) December 16, 2024
早くしないと証拠全部燃やすぞ。
または、ドリルで穴を開けるか。〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け https://t.co/UMmNNKmiSP
— yoshinon@情報管理LOG🌻 (@yoshinon) December 17, 2024
斎藤知事には多くの既得権益者がぶら下がっていて、選挙では、その既得権益者達が齋藤知事を再選させるために、デマを拡散して、不信任を喰らった理由を全力で隠蔽していたわけですね
その手段として、虚偽によって告発者を公開処刑したのです特に折田楓氏は関西万博の利権者であったようですね
— 怒りの栄螺3️⃣ (@E0ZRCyqXzr87WdQ) December 18, 2024
想定していた略式起訴では終わらない気がしますね。もし、法律違反が拡大すれば、公選法違反だけでなく、公金不正支出や職務強要ほか、逮捕者も拡大して疑獄に発展するかも知れません。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) December 18, 2024
デマや誹謗中傷を流布した輩も立件を求ム。
また、その輩が所属する会社や関東のSNSチームの目的や犯罪性なども調べる必要が有りそうです。— moto3500@兵庫 (@moto3500) December 18, 2024
斎藤知事ボランティアの中心に中国資本会社幹部?
「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。 https://t.co/9kJ6OnuSO9
— ポストマン 開示請求クラスタ (@postmankaiji) December 17, 2024
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選挙中に大量発生していた「斎藤応援団」が一斉に沈黙(消滅?)!いよいよ斎藤陣営による「前代未聞のインチキ選挙」に対し検察と警察が本格的に捜査のメス!
にゃはー!!いよいよオモロいことになってきたにゃ~!!
このままいけば(前代未聞の)大量逮捕もあるかもしれないにゃ~!!
斎藤知事と折田社長による前例のない壮大な選挙違反と(デマを総動員させた)世論操作疑惑について、検察と警察が上脇教授と郷原弁護士からの告発状を受理。
本格的な捜査を開始させる運びとなりました。
過去の例を振り返っても、今回の告発状の受理は異例の速さだったみたいだね。
しかも、検察と警察がW受理したことをみても、捜査機関は、今回の兵庫県知事選における壮大かつ大胆な選挙違反疑惑にかなり強い関心を持っているとみていいだろう。
まさに、斎藤知事をめぐる一連の巨大疑獄は次なるフェーズに突入したし、にゃこちゃんのいうとおり、場合によっては大量逮捕もあるかもしれないぞ。
折田社長による「自爆ブログ」の(修正前の)内容を読み込んできた私たちは、疑惑発覚以降、どこからどうみても完全なる犯罪行為であり、これまで例をみてこなかった「史上最悪のインチキ選挙である」と強く批判し続けてきました。
この巨大疑惑は、ただ単にカネのやり取り(買収疑惑)だけでなく、斎藤陣営による過去例をみない極めて巨大な規模を伴った、デマやデタラメを総動員させたネット世論工作が行なわれたことについても、徹底的な調査と検証を行なう必要がある。
上の集英社オンラインの記事によると、検察や警察は、これらの斎藤陣営によるステマやデマ拡散疑惑についても捜査を行なう方針みたいだし、ボク自身はむしろこっちがこの疑惑の本丸であると考えている。
斎藤知事自身が自作自演で相手陣営の誹謗中傷やデマの拡散を行ない、さらには大量のネット工作アカウントまでをも作成したうえで、相手陣営の名誉を棄損し自身への投票を促した疑いが噴出しています。
こんなものがまかり通ってしまえば、民主的な選挙システムが完全に崩壊してしまいますし、極めて悪質性が高い以上、捜査機関は徹底した捜査と違反行為に対する厳格な処罰を行なう必要があるでしょう。
「斎藤知事へのパワハラはウソ」なんていう流言もさかんに飛び交ってきたけど、こうした卑劣で汚い工作ややり口をみれば、斎藤知事の本質はおのずと浮かびあがってくるというものだろう。
集英社オンラインによると、斎藤陣営による世論工作は、折田社長のmerchuだけでなく中国資本の工作企業も関わっていた疑いが出てきているみたいだし、斎藤陣営のバックには相当闇深い「黒幕」が控えていることが浮かび上がってきている。
とにかくも、検察と検察は徹底した捜査を行ない、斎藤知事による常軌を逸した犯罪行為を白日の下にさらす必要があるし、今後の捜査の進展をしかと見守っていくとしよう。
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