どんなにゅーす?
・5ちゃんねるなどの掲示板に書き込まれたコメントを紹介する「まとめサイト」の2件の記事について、大阪市は在日韓国人・朝鮮人への差別や憎悪を煽る「ヘイトスピーチ」に当たると認定。吉村洋文市長が近くプロバイダに削除要請をする見通しであることが分かった。
・ネット上では、「どのまとめサイトなのか?」など、様々な反応が出てきている。
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大阪市
ネットのまとめ記事をヘイト認定 編集で在日差別インターネット上の情報や書き込みを集めた「まとめサイト」の記事2件について、大阪市の審査会は5日、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとしてヘイトスピーチと認定し、吉村洋文市長に答申した。答申を受け、吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。
特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。
2件の記事は、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に投稿された内容を編集したもの。現時点でどの記事を指すのか審査会は明らかにしていないが、「他人が投稿した文章を引用しているが、一定の思想や考えに基づいて編集したもので、独立した一つの表現として成立している」と判断。2件の記事が「在日韓国・朝鮮人に対する憎悪や差別、暴力をあおることを目的にした表現活動なのは明らか」「在日韓国・朝鮮人に脅威を感じさせる内容となっている」などとして、不特定多数が閲覧できる状態にした行為を認定した。
審査会は今後、記事の内容やサイト名、管理者の氏名の公表を検討する。
~省略~
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大阪市の審査会は「文章の表現から、在日韓国・朝鮮人への憎悪や差別の意識、暴力を煽ることが目的と認められる」として拡散を防ぐための措置を検討へ。
これはGJ!だが、サンフランシスコ市に姉妹都市関係の解消を伝える書簡を送った吉村洋文市長についても問題視してほしいhttps://t.co/957hOuVLCb— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月5日
まとめサイトはクソだが、法廷で公平に争われるならともかく、行政が思想信条の善悪を一方的に判断するというのはやはり異常な権力と感じる。
中世の魔女裁判の時代へ退化ですよ。まとめサイトはクソだけど。まとめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市(時事通信)
https://t.co/xmxEoDOCZq— Hiro.KIYOHARA (@kiyo_2643) 2018年10月6日
(´・ω・`) 認定の詳細がぜひ知りたいです
まとめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市(時事通信) – Yahoo!ニュース https://t.co/l7KMc4dTzV @YahooNewsTopics
— 富士三太郎☆彡 (@fujisan_Ed) 2018年10月5日
これはとてもいいことやけど、
肝心の吉村維新大阪市長が姉妹都市サンフランシスコ市に対して、ヘイト紛いの駄々こねて姉妹都市関係をわやくちゃにしたことをなんとかして欲しい。まとめサイトの「ヘイト」認定|NHK 関西のニュース https://t.co/7zTyeYtmj2
— Ryouma【憲法改悪いかんぜよ】 (@tosamoto) 2018年10月5日
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ついに自治体がネット上のウェブサイトに対して「ヘイトスピーチ認定」→「プロバイダに削除要請」する見通しに!恣意的な解釈や運用によって、いたずらな表現規制に繋がる恐れも?
出典:大阪市
大阪市がネット上のまとめサイト2件の記事に対して「ヘイトスピーチ」認定し、吉村市長がプロバイダに削除を要請する見通しであることが報じられました。
ネット上では、この流れに喜んでいる人もいれば、いたずらな表現規制に繋がりかねない懸念を示す人まで、様々な反応が見られますね。
そして、「反日左翼のヘイトスピーチも同じよう規制しろ!」とか「日本人へのヘイトは放置状態なのに不公平だ!」などのコメントも結構出ていたね(笑)。
それにしても、大阪の吉村市長は、慰安婦問題において、長州礼賛系カルト(ヘイト勢力)の側について、慰安婦像の設置をめぐって米サンフランシスコ市側と全面対立。
吉村市長はサンフランシスコ市長に「姉妹都市関係を解消する」との書簡まで一方的に送りつけて、世界で批判的な声を浴びている一方で、ここまでヘイトに対するネット規制を強めようとしているとは、なんだか行動に大きな矛盾が生じているように思えるのはボクだけだろうか。
市長自身でヘイトスピーチが蔓延する機運を盛り上げている一方で、自らが煽ったヘイトスピーチを公権力を使って厳しく規制しようとしているように見えますね。
吉村市長は、橋下氏や松井知事とも昵懇で、ネオコン系グローバル資本や長州礼賛カルトと親和性の高い維新の政治家だけど、こういう動きを見ても、わざとヘイトや差別を日本国内にまき散らし、その上で「ヘイトの規制」を口実に、全ての日本国民から「表現・言論の自由」を奪い取ろうとする動きを後押ししているように見えてきてしまうんだよね。
欧米の先進国の動きを見ても、やはり、「世界全体の流れ」として政治権力が国民に対して規制や統制を強める方向に向かってきているし、ヘイト規制を主導している行政そのものがグローバリスト(維新)である以上、この動きはちょっと注意した方がいいかもしれないね。
維新そのものにも、様々なヘイト・カルト団体がくっついていますし、いずれの背後にもネオコン系グローバル資本の陰がちらついていますので、あまり手放しで信用しない方がいいかもしれませんね。
大阪市は、今後ヘイト認定されたサイトの名称や管理者の名前などを公表することを検討しているとのことですが、今後の動きに注意をしておこうと思います。
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