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【大問題】デジタル庁がごり押しのマイナンバーをTikTok（中国製アプリ）を使って喧伝！情報流出の危険が高いアプリと連携する日本政府に疑念と危機感の声！

【大問題】デジタル庁がごり押しのマイナンバーをTikTok（中国製アプリ）を使って喧伝！情報流出の危険が高いアプリと連携する日本政府に疑念と危機感の声！
      

どんなにゅーす？

・マイナンバーを推進しているデジタル庁が、中国製アプリのTikTokでマイナンバーを紹介する動画を配信。これまで国内外で情報流出の危険性が指摘されてきたアプリと連携しマイナンバーの普及を推し進める日本政府に対し、疑念と危機感を唱える声が上がっている。

TikTokでマイナンバー制度PR　情報流出懸念のアプリ使用　デジタル庁にネットで批判相次ぐ

若者を中心に支持を集める中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、デジタル庁が推進するマイナンバー制度を紹介する動画が配信されている。ティックトックは米国などで個人情報の流出が懸念されている。デジタル庁は個人情報の取り扱いに慎重さが求められるが、疑念が持たれているサービスで啓発活動が展開されることに、ネットなどから批判の声が上がっている。

マイナンバー制度を紹介する動画はティックトックが作成。デジタル庁も内容を確認し、８日から配信されている。ティックトック運営会社によると、動画は３組の配信者が取得によるメリットなどを紹介。若年層に制度の周知を図る取り組みの一環という。

ティックトックを巡っては、米国などで中国当局への個人情報の流出が懸念されており、米連邦通信委員会関係者が６月、米アップルとグーグルに、アプリストアからの削除を求めた。

～省略～

【東京新聞 2022.9.13.】

表面的には「中国敵視」を続けつつも、その裏では中国共産党とがっちり！日本政府内にうごめく”米中のスパイ”！

これはいくらなんでもひどい話だわっ！！
Tikitokといえば、これまで国内外で情報漏洩の危険性が散々叫ばれてきた中国製のヤバすぎるアプリなのに、これと密接に連携しながら私たちのあらゆる個人情報を一元管理するマイナンバーを喧伝するなんて、まともな政府だったら絶対にやるはずがないわっ！！

岸田政権は、表向きには（米国に追従して）中国を敵視する政策を続けているけど、核心的な部分においては、中国と切っても切れないほどの固い繋がりを持っており、これは米国においても全く同じことが言える。
（つまり、現在の日米中の緊張状態は、一種のヤラセであり、全ての国を操っている黒幕がいるということだ。）
ユーザーに関するあらゆる情報が中国共産党に流されている疑いが極めて強いにもかかわらず、日本でも無垢な若者がこぞって利用する傾向が大きいこと自体、非常に危うい事態であり、本来であれば、政府が率先して「このアプリを使用しないように」と呼びかけないといけないはずなのに…。
本来やるべきことと正反対のことをやってしまっているし、現地のファーウェイ本社を訪問して熱烈歓迎を受けた平井前デジタル相といい、中でもデジタル庁は中国共産党の完全なる軍門に下ってしまっているのだろうか。
（ちなみに、平井卓也氏は、中国共産党のみならず反日朝鮮カルトともズブズブの始末だ。）

もちろん米国製のアプリやOSなども、NSAなどのグローバル諜報組織に筒抜けになってしまっていることを考えておく必要があるけど、特に中国製のアプリやソフトは非常に危険だ。
ほぼ間違いなくありとあらゆる情報やログが中国共産党に送られているものと考えないといけないし、まさに「タダより高い物はない」との意識を持って、これらのアプリをインストールしたり使用することを控えるのがいい。

LINEにおける情報流出問題についても、日本政府は完全に後手後手対応で真剣に取り組む気が感じられなかったけど、やっぱり、こんな日本政府にマイナンバーを一元管理させるのはあまりにも危険すぎるし、米NSAはもちろんのこと、中国共産党までにも私たち日本国民のありとあらゆる情報が流されてしまうのではないかしら！？

現在のグローバリズムがどんどん深化していけば、最終的には、1％の民間資本勢力が全地球人類のありとあらゆる個人情報を掌握する時代がやってくるし、実際のところ、すでにかなりのレベルにまでこうした「民間資本勢力による地球規模の市民監視システム」が進んでしまっている。
この先、グローバル支配層は、このような「史上最恐の完全監視システム」を構築していくとともに、これに反対する市民を徹底的に弾圧・排除する仕組みについても整備を進めていくだろうし、それが、米国のFEMAや日本の緊急事態条項（日本版FEMA）であると考えて差し支えないだろう。

現在進められている「デジタル市民監視システム」を突き詰めていくと、必然的にこれまでの民主主義社会は終わりを迎えることになるし、既存の自由やプライバシーを死守するためにも、日本国民は、マイナンバーはもちろん、国境を超えた個人情報の漏洩や管理体制についても全力で反対していく必要があるだろう。

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