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茂木経済再生相に新たな公選法違反疑惑！1500円相当の線香を有権者に配布！以前は同様の違反で小野寺防衛相が書類送検＆辞職！

茂木経済再生相に新たな公選法違反疑惑！1500円相当の線香を有権者に配布！以前は同様の違反で小野寺防衛相が書類送検＆辞職！
      

どんなにゅーす？

・以前から公選法違反やセクハラ・パワハラなどの多くの疑惑が渦巻く、茂木敏充経済再生相に新たな公選法違反疑惑が浮上している。

・週刊新潮によると、茂木大臣は、新盆の時期に1000円～1500円相当の線香を有権者に配布していたことが風物詩となっており、さらに1部600円の衆議院手帖を毎年3000部（180万円分に相当）を配布していた疑惑があるという。

・また、新盆の時期に地元の有権者に線香を配っていたことが発覚したことで、小野寺五典防衛相は1999年に秘書らとともに書類送検。翌年に自ら議員辞職し、裁判所より3年間の公民権停止が言い渡されているだけに、茂木大臣に対する検察の動きなどに注目が集まっている。

安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反　手帖、香典、今度は“線香”

茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。

茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」（政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授）ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。

【デイリー新潮 2018.1.24.】

茂木経済再生相にまた公選法違反！ でもメディアは一切報じず！ 同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに

疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」（新潮社）に掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が尻から煙の「買収線香」』という特集記事。「週刊新潮」は昨年8月に茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

茂木大臣みずから有権者に線香を！同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが公選法違反と認められ、小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。

それは小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配った公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が同年12月24日に書類送検された。小野寺議員は翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には仙台地検は公民権停止の期間を3年などとする略式起訴が相当と判断した。

当時のことを、小野寺防衛相は以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。検察等の話を聞く中で「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」（2014年6月「10MTVオピニオン」）

【リテラ 2018.1.25.】

新潮報道を受けて、茂木大臣が早速反論し、メディア各社を威嚇！「総務省のお墨付きがあるから何の問題もない。新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

茂木担当相、新潮報道に反論
有権者に線香配布「適正」

茂木敏充経済再生担当相や秘書が、選挙区の有権者に線香を配るなどして公選法違反の疑いがあると25日発売の「週刊新潮」が報じた。一方、茂木氏は国会内で取材に応じ、法令違反はないとの認識を示した。事務所も「法に抵触するような配布は行っていない。公選法に従い、適正に行っている」とのコメントを出した。

【共同通信 2018.1.25.】

出典：Wikipedia

以前より数々の疑惑がくすぶってきた茂木敏充経済再生相に、重大な公選法違反疑惑が浮上です。
週刊新潮によると、新盆の時期になると1000円～1500円相当の線香を地元の有権者に配っていたとのことで、これが事実であれば、99年に書類送検され、議員辞職・公民権停止に追い込まれた小野寺防衛相とほとんど同じケースということになります。

これだけの重大な疑惑が浮上しているというのに、どうも大手メディアがこの件をネグっていると思ったら、どうやら、すでに茂木大臣が大手メディアの幹部に対して、「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」などと、昨年の公選法違反疑惑の発覚当時に恫喝をしていたとのことだ。

小野寺大臣が書類送検され、議員辞職に至ったのは1999年～2000年にかけてのことだけど、この頃は、まだ日本が三権分立や法治国家としての機能をある程度保っていたものの、現在の安倍政権が発足して以降、状況が大幅に悪化。
今や、検察内部にも、黒川弘務法務事務次官という「安倍官邸の代理人」が鎮座し、その権力を発揮することで、安倍トモ関連の疑惑は自由に握りつぶすことが出来るし、茂木氏もこうした状況を知っているからこそ、ここまで強気の態度でメディア各社を脅しているのだろう。

今や、メディア各社はおろか、各省庁、検察や裁判所に至るまで、安倍政権のパワーが浸透しており、政権内部の人間がどんな悪質な犯罪を犯そうと、これが完全に野放しにされる体制が構築されているし、ここまで茂木大臣がメディア各社にすごんでいる以上、この調子ではすっかり震え上がった大手メディアが一様に忖度し、この犯罪行為も全くお咎め無しということになってしまいそうだ。

すでに、この国の国家体制は腐りきっており、どんな巨悪も全く裁かれない体制が出来上がってしまっているということですね…。
その一方で、私たち市民に対しては、秘密保護法や共謀罪など、着々と厳しい締め付けと監視体制が出来上がりつつありますし、この中で安倍政権の「憲法改悪」が強行されると、いよいよ北朝鮮さながらの完全なるファシズムによる独裁体制が出来上がってしまいます。

ここまでの不法行為が全く罪に問われない現状というのは、すでに法体系はほとんど崩壊・無効化しているも同然だし、もっともっとこの現状に危機感を持ち、国民が強い批判と怒りの声を上げていかないと、いよいよこの国は行くところまで行ってしまいそうだね。

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