廃炉で最終調整との報道の一方で、政府内で意見対立との報道も
出典：ウィキペディア
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もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
もんじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立
安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、再稼働には数千億円の追加支出が必要なことから、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが１２日、分かった。ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府内でも意見が分かれている。
色々な問題が指摘されていた上に、大小さまざまなトラブル続きだった高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針とのニュースが入ってきた。
少しばかり唐突なニュースに、ボクも少しばかりビックリしている次第だ。
えっ！？
確かちょっと前に、安倍政権が強行に存続する方針が決まったっていう報道があったし、このサイトでも話題にしたと思ったんだけど…。
一体なんで急に方針が変わったのかしら？
そう、当時（2016年5月）のうちの記事によると、規制委員会は「安全性に問題あり」と判断して、廃炉の方向も打ち出していたものの、政府側はこれをどうしても手放したくないらしく、安倍政権が強引に存続を決めていたという経緯がある。
ただ、今回も報道のニュアンスがメディアによって少し違っており、産経新聞の報道では政府内でも廃炉反対論が強いという内容になっている。
もちろん、廃炉になればとても嬉しい話だけど、どちらにしても莫大なお金がかかってくることは避けられない見通しだ。
つまり、運転を存続すれば、永続的に天文学的なお金が必要になり、廃炉にすれば、一定期間に渡って大きなお金がかかってくるということだ。
政府内で反対論が根強いというのが本当であれば、核に関する技術やノウハウを持ち続けていたい勢力が反対している可能性があるし、廃炉に賛成している人々は、原発の再稼動に本格的にお金を投じていきたいと考えているようだ。
実際にこのまま廃炉が正式に決まるのかはまだまだ不透明だけど、この先の動向を見守っていくこととしよう。
こういう報道が出た今でも、廃炉に反対している人間が結構いるってことね。
私もぬか喜びならないように、注意深くこの先の展開を見ていくことにするわ。
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