政府は新たなる核燃料サイクル高速炉の研究を推進する方針
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政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続
会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。
そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。
急にもんじゅの廃炉の話が出た際にも、少し懐疑的な面持ちで記事を綴ったけど、やっぱりこういう展開になったようだね。
やはり政府内には、もんじゅのような核燃料サイクル技術に、異常なまでの情熱を持っている人間が多いみたいで、すでに事実上破綻しているもんじゅについては廃炉に向かわせていく一方で、今度は新たな高速炉の研究と開発にお金をかけていく方針になったようだ。
報道によると、日本には現在大量のプルトニウムが存在しており、これを軍事に転用することなく有効利用していくことを世界にアピールするために、核燃料サイクル計画を続けていくべきというのが、”表向き”の主張だ。
ただ、一部の関係者によると、こうなると、全く実例の無い”未知の領域”に踏み込むこととなり、場合によっては「”第2のもんじゅ”が生み出されてしまう恐れもある」という懸念の声もあるようだ。
どちらにしても、もんじゅの廃炉費用に加えて、今後ますます国民の税金が、こうした不透明な核燃料サイクル計画に大量に注ぎ込まれていくことになるのは避けられない見通しになってきたね。
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これらの核燃料サイクルの技術やデータなどがアメリカに横流しされている可能性も
ええっ？
そ、それじゃあ、もんじゅを廃炉にしても、新たな核燃料のサイクル計画を継続させていく上で、どっちみち私たちの税金が大量に投入されていくってこと？
それって、結構最悪な展開のように私には思えるんだけど…！
なぜ、日本政府はここまで核燃料サイクルの研究開発と実用化にこだわるのか？
ボクはその裏に、核燃料サイクルの技術やデータなどがアメリカに横流しされている可能性を疑っている。
そもそも核燃料サイクルというのは、原子力の平和利用に関するルールをまとめた「日米原子力協定」に基づき、「非軍事の目的（発電）に限り、核物質を持つことを許されている」ことで、日本が研究・開発を行なえているという現実がある。
つまり、日本が核兵器の製造が可能な濃縮ウランやプルトニウムを持てている背景には、アメリカによる厳しい「監視」が常にあるということなんだ。
すでに核燃料サイクル計画は、その実用性の難しさから、欧米ではほとんど撤退済みで、世界で今でも本格的に研究を続けているのは実質日本だけだ。
これらの事情から推察するに、アメリカは、日本にプルトニウムを持たせてあげる代わりに、常に厳しい目で日本をチェックしており、場合によっては、これらの研究データを横流ししてもらっているのではないかとボクは疑っているんだ。
こうすれば、アメリカにとっても、日本にこれらの研究費用を全て負担させた上で、その研究に関わるデータも入手できるし、もし仮にこの研究が成功した場合には、アメリカにとっても大きなメリットがあるはずだ。
世界的に見ても、日本だけがここまで異常に核燃料サイクルにこだわる”理由”は、この辺りにあるような気がボクはしているよ。
そして、日本はこれら核燃料サイクル計画から完全に撤退しない限り、原発を完全に辞めることも難しいだろう。
なぜなら、原発を完全に辞めた上で、核燃料サイクルを放棄しなかった場合、日本は世界から核兵器を密かに製造している疑いを持たれてしまうことになるからだ。
つまり、ここまで政府が核燃料サイクルに固執し、続けようとしているということは、今の日本政府（安倍政権）は原発をやめる気もさらさらないということになるんだよ。
まとめ
そ、そんな…！
一時期は自民党でも段階的に原発を減らしていって、「いずれは原発に頼らない社会を…」なんて言っていた時期もあったと思うけど、あれもつまりは嘘っぱちだったってことなの？
恐らくあれも、国民を支持を得るため（騙すため）の方便だった可能性が高いね。
つまり、核燃料サイクル計画もアメリカの後ろ盾がある可能性があり、色々な相互関係と権力側の利害が絡み合って、日本は泥沼の”核燃料サイクル地獄”から抜け出せなくなっていると見るのが良さそうだ。
そして、ここでも最もその弊害を受けてしまうのがボクたち日本国民であり、凄まじい額の税金がここに注ぎ込まれている上、深刻な事故を起こすと日本全土が壊滅する恐れがあるということも認識しておこう。
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