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【みんなで考えよう】マイナカード普及のために投じた政府の予算が2兆円超に！ポイント事業や”洗脳CM”にも巨額の血税を注ぎ込み！→ネット「なぜここまでして国民にマイナカードを持たせようとするのか？」

【みんなで考えよう】マイナカード普及のために投じた政府の予算が2兆円超に！ポイント事業や”洗脳CM”にも巨額の血税を注ぎ込み！→ネット「なぜここまでして国民にマイナカードを持たせようとするのか？」
      

どんなにゅーす？

・日本政府がマイナンバーカードを強力に推進する中、マイナカード普及のために投じた政府の予算が2兆円超に上っていたことが判明した。

・政府がポイント事業やCMに巨額の血税を注ぎ込みながらマイナンバーカードの普及を強力に促進する中、その「目的や思惑」について疑う声が相次いでいる。

マイナカード予算に2兆円超、事実上義務化で「一体何だったのか？」

マイナポイントやテレビCMなど、マイナンバーカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が2兆円を超えることが分かった。政府が今の健康保険証を廃止してマイナカードの取得を事実上義務化する方針のなか、国会で「これまで投じた予算は一体何だったのか」と批判する声が出ている。

～省略～

予算の大部分を占めるのはカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」だ。2020年9月に始まった第1弾では2979億円、今年6月から本格実施した第2弾では1兆8134億円を計上した。マイナポイントをPRするテレビCMやキャッシュレス事業者に支払う事務費などもこれに含まれるという。

～省略～

【朝日新聞 2022.12.2.】

日本政府が莫大な血税を投じて普及に血道をあげる理由…マイナンバーの実態は、一般市民の一挙手一投足を監視・統制するための「デジタル奴隷監視システム」！

日本政府がごり押しで進めているマイナンバーカード普及のための予算が2兆円超であることが判明しました。
ネット上では、「なぜここまで莫大なお金をかけてまでカードを作らせたいの？」という至極もっともで素朴な疑問の声が上がっていますが、国民みんながこの「根源的な疑問」について考えていかなければなりません。

シャンティ・フーラさんでも、この「根源的な疑問」の答えについて、非常に分かりやすい記事を出されているけど、つまりは、マイナンバーとマイナンバーカードは、「全く異なるフェーズ」にあるものであり、マイナンバーがカード化されてしまうと、まさに当サイトが一貫して警鐘を鳴らしてきた「デジタル奴隷監視社会」が現実のものになってしまうということだ。

例えば、マイナンバーがカード化（＆義務化）されてしまうと、ありとあらゆる公共サービスを受ける際にマイナンバーカードが必要となり、これらを端末で読み込むと、瞬時にその人のありとあらゆるパーソナルデータ（財産や仕事、病歴、ワクチン接種情報から買い物履歴、趣味・趣向に至るまで）を呼び出すことが出来るようになります。
つまり、その場で「優良な奴隷」か「（腐敗権力にとっての）危険人物」かが簡単に分かるようになってしまい、「優良な奴隷」以外は最低限の公共サービスすら受けることが出来なくなる社会がやってくるというわけです。

すでにこれを実現させているのが中国であり、（コロナ対策の名目で）陰性を証明することが出来ないとお店にも入れず地下鉄にも乗ることが出来ない社会が現実のものになってしまっているとのことだ。
幸いにも欧米においては（多くの市民による反対の声によって）ワクチンパスポート導入の動きも後退し、以前と同じような自由な社会が徐々に戻ってきているけど、多くの日本国民が全力で反対しない限り、この日本もそう遠くない未来に（中国と同じような）マイナンバーカードを通じた「デジタル奴隷監視社会」がやってくるのが既定路線になっているように見える。

こうした「真性ディストピア」を強力に推進しているのが河野太郎デジタル相であり、彼自身も、彼をデジタル相に起用した岸田総理も、どちらもデジタル奴隷監視社会を強力に推進してきたダボス会議の使用人であることを疑わないといけません。

ネット上では、マイナンバーを推進している日本政府について、利権や中抜きを強く疑う声が多いけど、この一件はそうした問題だけでなく、より壮大でより恐ろしい内情を孕んだ、一般市民の基本的人権（つまりは、プライバシーや自由を保障している民主主義システム）そのものを大きく揺るがす極めて重大な問題だ。
まさに、日本国民のあらゆるプライバシーや人権を奪い取るために、巨額の血税を投じながらマイナカードの普及をごり押ししている状況であり、少なくとも、この事態に対して全ての日本国民が強い危機感を持ちながら抗議と怒りの声を上げていく必要があるといえるだろう。

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