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【ふざけるな】確定申告等の公金受取口座とマイナンバーが勝手に紐づけられるシステムがスタート！一度登録されると、変更や削除を行なう場合マイナカードを持っていないと不可能に！

【ふざけるな】確定申告等の公金受取口座とマイナンバーが勝手に紐づけられるシステムがスタート！一度登録されると、変更や削除を行なう場合マイナカードを持っていないと不可能に！
      

どんなにゅーす？

・ネット上で、確定申告などの「公金受取口座が勝手に登録された」との通知がデジタル庁から郵送されたとの報告が相次いでいる。Twitter上での報告によると、口座の削除や変更はマイナカードを持っていないと不可能と書かれているという。

・一部メディアでも、23年3月より年金の受け取りなどの公金受取口座とマイナンバーが自動的に紐づけられるシステムがスタートするとの報道がなされており、知らないうちに勝手に公金受取口座とマイナカードを紐づけ、強制的にマイナカードを作らせようとしている日本政府に怒りの声が噴出している。

口座が勝手に「マイナンバー」とひも付けられる!? 懸念点とメリットを解説します！

マイナンバーに関して、一定の期間に拒否しなければ、まずは年金受給者の口座を対象としてひも付けを行う方針を政府が固めました。2023年3月に閣議決定したのち成立を目指しています。また、カードの方は新しいデザインに変更する方針を打ち出しています。 次から次へとマイナンバーに関連する新たな情報が出てきますが、特に口座のひも付けについて関心の高い人が多いのではないでしょうか。

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マイナンバーを口座とひも付けする懸念点

マイナンバーを口座とひも付けする懸念点は、以下の3つが挙げられます。

■個人情報を知られることへの抵抗感
マイナンバーと銀行口座をひも付けることで、「貯蓄を国や自治体に知られてしまうのではないか」「自分が損をする可能性はないのか」と不安に思うのではないでしょうか。税務調査など必要に応じて確認するといわれても、完全に信用するのは難しいでしょう。

「一定期間に拒否しなければ同意とみなして口座をひも付けする」自分から快く口座情報を教える人は少ないと思われるので、勝手に知られることへの抵抗感が高まってしまうのも無理はないでしょう。

■今後も給付金の支給が行われるのか分からない
今後給付金が支給されるかは分かりません。「もらえるか分からないのにひも付けをする意味があるのか」と考える人にとって、不同意がないことによる自動ひも付けは不信感を抱きやすいものでしょう。

現状、ひも付けのメリットは国や行政側にあるため、国民側にも「頻繁に給付金が支給される」などのメリットがあれば、不信感が薄れるという人もいるでしょう。

■個人情報流出のリスクがある
マイナンバーカードを紛失すると同時に4桁の暗証番号も漏えいしてしまうと、マイナポータルから口座情報や所得の情報、税の情報などを知ることができてしまうため、悪用されるおそれがあります。

～省略～

【Yahoo!ニュース（ファイナンシャルフィールド） 2023.3.3.】

日本政府によるマイナカードゴリ押しがますますエスカレート！「知らないうちに公金受取口座がマイナンバーと紐づけられた」との被害報告が続出！

これはあまりにも悪質ではないかしら！！
多くの日本国民がマイナカードを作らされることを嫌がっている中で、ついに（私たちがよくよく知らないうちに）国民自身が明確に拒否しない限り、年金や確定申告・給付金などの公金受取口座が勝手にマイナンバーと紐づけられる制度がスタートしたみたいだわ！

すごいね。
マイナカードを持っていない人までもが勝手に公金受取口座がマイナンバーと紐づけられるようになったみたいだし、これを変更・削除したい場合には、マイナカードを持っていないと出来ないというのだから、完全にマイナカードを嫌がっている国民を陥れるためのトラップとしかいいようがないだろう。
一応、確定申告する際に、公金受取口座を登録するかどうかの確認はあるみたいだけど、うっかりすると見落としてしまいそうだし、こちらが明確に「いいえ」を選択しないとデフォルトで登録されてしまうようなので、これにより自らの意思に反して勝手にマイナンバーと紐づけされてしまったと訴える人が続出中みたいだ。

巷の流れを見ても、ドコモが本人確認書類から既存の保険証を廃止することを発表したし、すでに日本社会全体が「全ての国民がマイナンバーを持つ」ことを前提にどんどんおかしな方向に進みつつあるわ！

こうした日本政府の動きをみても、特に国民が持っている銀行口座とマイナンバーを紐づけることを優先的に注力していることが分かる。
つまりは、日本政府が国民の財産に関する詳しい情報を掌握する思惑があるということだし、現在の日本政府は米国の実質的な植民地であることから、日本国民の財産に関する情報は、海を超えて米NSAの個人情報データベースに送られ、さらにはファイブアイズ諸国の諜報組織やイスラエルのモサド（国境を超えて繋がっているグローバル諜報ネットワーク）などとも共有されることになるだろう。

要するに、私たちが開設以降ずっと危機感を表明してきた「グローバルデジタル奴隷監視社会」が着実に現実のものになりつつあるということね！！

一人一人の国民の詳細な資産情報が掌握されれば、例えば「預金封鎖を強行した際に、どのくらいの額を没収することが出来るか」もあらかじめ具体的にシミュレーションすることが出来るからね。
とにかくも、このままマイナンバーカードが半強制的にあてがわれてしまうと、この先、個々人のありとあらゆる個人情報が国境を超えてグローバルレベルで管理・共有されることになるのは確実だし、グーグルやアマゾンなどを筆頭に、民間の多国籍企業についてはすでに世界中の市民の個人情報がかなりのレベルまで掌握され一括管理されてしまっている現実があることも認識しないといけないだろう。

今の岸田政権が私たちのあらゆる個人情報を真に有益に使うわけがないし、全国民にマイナカードがあてがわれた暁には、まずは預金封鎖の危険が大きく高まってくることを認識する必要がありそうだわ！

ボクたちが既存の民主主義（自由とプライバシー）を守るためには、全ての国民がこの動きに全力で反対しないといけないし、こうした問題を一切報じようとしないままに、マイナカードの普及を助けている大手マスコミは、真性的なグローバリストと政府の傀儡広報機関であることを今以上によく理解する必要がありそうだ。

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