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【ロクなことしねぇ】自民政権や財界が国立大を直接的に支配！？「国立大学法人法改正案」がこっそり審議入り！国立大の上に「運営方針会議」を設置し、大学の傀儡化とグローバリズムを推進か！

【ロクなことしねぇ】自民政権や財界が国立大を直接的に支配！？「国立大学法人法改正案」がこっそり審議入り！国立大の上に「運営方針会議」を設置し、大学の傀儡化とグローバリズムを推進か！
      

どんなにゅーす？

・一定規模以上の国立大に対し、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」を設置し、政権の意向などを強く反映させることが可能となる「国立大学法人法改正案」が今国会で審議入り。有識者などから強い反対の声が上がっている。

・運営方針会議は、「学長のほか、3人以上の委員で構成され、中期計画や予算・決算を決定し、その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができる」とされており、これにより、自民党政権の意向に沿った人材育成がなされるようになり、さらには、軍事をはじめとした日本政府や米国の意向に沿った研究が優先的に行なわれるようになることを危惧する声が上がっている。

運営方針会議設置など国立大学法人法の改正案 国会で審議入り

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政府は世界トップレベルの研究成果が期待される大学を「国際卓越研究大学」として認定し、来年度から10兆円規模の基金を活用して重点的に支援することにしています。

これに関連して、事業規模の大きい国立大学法人について、管理運営や研究体制の充実を図るための国立大学法人法の改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

それによりますと、国立大学法人のうち、学生や教職員の数、収入・支出の額などが特に大きい法人を「特定国立大学法人」に指定し「運営方針会議」の設置を義務づけるとしています。

「運営方針会議」は学長のほか、3人以上の委員で構成され、中期計画や予算・決算を決定し、その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしています。

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【NHK NEWS WEB 2023.11.7.】

政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体　「稼げる研究」の先にあるもの

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「学長の上に立つ最高意思決定機関が設置される。まさに大学の自治を脅かすことになる」
14日、衆院第2議員会館で開かれた「火を消し止めるなら今だ！」と題した緊急院内集会。大学関係者でつくる主催団体「大学フォーラム」の黒田兼一・明治大名誉教授は語った。

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外部委員は文科相の承認を得た学長が任命し、これまでは役員会と学長が担ってきた予算・決算、大学の6年間の中期計画などを決議し、大学が決議内容に従わなければ、学長への改善措置の要求が可能。学長選考にも意見できる。国が10兆円規模の基金を活用し、世界最高の研究水準を目指す大学を支援する「国際卓越研究大学」の認定要件にもなっている。
当面は国立大の話だが、黒田さんは「私立大にもいずれ影響が及ぶのでは」と先を危ぶんだ。経営効率化を求めた2004年の国立大学法人化以降、人件費や研究費に充てられる「運営費交付金」は削られ続け、大学は「競争的資金」と呼ばれる外部の研究予算の獲得に追われてきた。「この傾向が続けば、私立大も国際卓越研究大学を志向するようになる。日本中の大学に政府が首を突っ込む事態になりかねない」

◆「稼げる大学」化で「歴史的な機能がゆがむ」
改正案は、従来は文科相の認可が必要だった土地の貸し付けにも触れ、届け出だけで済むように緩和している。登壇した本田由紀・東京大教授は「外部委員が加われば、『稼げる大学』である点がより求められ、近視眼的に大学の財産を吸い尽くされる恐れがある」と指摘。「政財界の利害が反映され、大学内部の部局の改廃に及べば、国家の死活を決する知を積み重ねてきた国立大学の歴史的な機能がゆがめられてしまう」と強調し、こう続けた。
「国立大学は競争的資金の獲得に疲弊し、科学技術のパフォーマンスは下がっている。必要なのは締め付けを緩和することなのに、今回の改正案は全く逆のことをやっている」

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◆トップ級の大学優遇、格差拡大の恐れ
ただ、計画には知的財産収入やベンチャー企業の増加といった目標も掲げられ、京都大の駒込武教授（教育史）は「自分で資金調達せよという『稼げる大学』づくりの一環」と断じる。

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◆「稼げる研究を目指すと、軍事まで手を伸ばす」
前出の駒込さんは「国はいま『国立大は社会に開け』と言っている。学生や研究者を見捨てておいて、社会に開けとは何事だ」と憤る。日本学術会議の任命拒否問題と重ね合わせ、運営方針会議によって大学を支配し、政府や財界に役立つ存在に変える狙いは顕著とみる。「大学は『稼げる研究』を目指し、批判のある軍事の領域にも手を伸ばす。それを拒めば、経営改革の本気度を問われることになる」と懸念する駒込さんはこう訴える。

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【東京新聞 2023.11.15.】

岸田政権が「日本滅亡」に向け「さらなる悪法」の強行採決を画策！自民政権（とその上のジャパンハンドラー）による大学傀儡化によって、「戦争が出来る国作り」もさらに加速！

出典：Wikipedia

ほんとに岸田政権の奴らは、日本をメチャクチャにぶっ壊すことしかやらないわねっ！！
こっそりと審議入りした「国立大学法人法改正案」もヤバい匂いしかないし、まさしく、この国が「グローバルファシズム」に脇目も振らずに突き進んでいる実情を肌で感じるわ！

15日の強行採決はどうにか見送られたみたいだけど、今臨時国会中に強行採決されてしまう可能性が高いし、これもまた「ご主人様からの強い命令」なのだろう。
簡単にいえば、国立大学が、これまで以上に自民政権とその上に控える米国やダボス会議のグローバル資本勢力の強力な支配下に入れられ、これらの腐敗権力層の意向に忠実に沿った人材育成や研究をやらされるということだし、当然ながら、その先には「戦争が出来る国作りのための研究」が待っているだろう。

これもまた、私たちが強く警鐘を鳴らしてきたグローバリズム（世界統一政府構想）の一環ということねっ！！
これによって、私たち一般市民にとって真に有益な研究についてはことごとく潰されていく一方で、1％の支配層のための「戦争が出来る国作り」や「デジタル奴隷監視社会」の構築に繋がる研究を優先的にやらされ、さらには私たちの一般市民の思考力や能力までもがどんどん劣化させられ、文字通りの「ロボット人間」に作り替えられていく流れがますます現実のものになりつつあるわっ！！

こうした事態について、「日本の独裁化」と危惧する声が多いけど、こうした動きを主導しているのは、世界の主要国を支配している「国境を持たない資本勢力」であり、この日本は最終的に既存の国家システムが取り壊され、やがて、グローバル資本勢力が一極的かつ直接的に地球全体の市民を支配する世界がやってくることを認識すべきだ。
そういう意味では、この一件もウクライナ戦争やパレスチナ戦争とも有機的に繋がっているし、全ては「ハルマゲドン」や「グレートリセット」（両者はほぼイコールと考えても差し支えないだろう）のためにこうした混沌が創り出され、日本の国家や社会自体が意図的に取り壊されているということだ。

「グレート・リセット」とは　アフターコロナで変わりゆく世界の仕組みとダボス会議を解説

世界経済フォーラム（WEF）が開催するダボス会議。2021年のテーマは、「グレート・リセット」だった。

～省略～

グレート・リセット（Great Reset）とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすることを示す。

いま、我々が生活する世界は、さまざまな金融システム、社会経済システムのもとに動いている。

こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたものだ。我々の生き方や働き方の基本方針は、これらのシステムによって決定されていると言っても過言ではない。しかし、既存のシステムのすべてが完璧だったわけではなく、現代社会が抱える多くのひずみも生み出してきた。

さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくことこそが、グレート・リセットである。より公平で持続可能な社会を実現するため、世界経済フォーラム（WEF）が打ち出している。

～省略～

【ELEMINIST 2022.9.6.】

やっぱり、一番の諸悪の根源は、1％の支配層によるグローバリズムにあることを強く感じるし、とにかくも、グローバリストの傀儡政権を完全に倒さない限り、この流れを完全に止めることは難しそうだわ。

いくら岸田政権に対して怒りの声を上げても、一般市民が「岸田政権を操っている黒幕」を叩かない限り、新たな売国政権が立ち上がって同じことを繰り返すだけだし、岸田政権によるこれ以上の売国・壊国政治を完全に断ち、さらにはグローバリズムに明確に反対する政権を新たに打ち立てていくための「真に実のある行動」を起こしていくことが重要ではないかな。

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