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【茶番でしょ】マイナカードの重大な個人情報漏洩トラブル連発について、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り調査！デマ太郎は「委員会の求めに応じて適切に対応する」と発表！

【茶番でしょ】マイナカードの重大な個人情報漏洩トラブル連発について、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り調査！デマ太郎は「委員会の求めに応じて適切に対応する」と発表！
      

どんなにゅーす？

・マイナカードにおける重大な個人情報漏洩トラブルが連発している件について、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り調査を開始。「行政指導も視野に、デジタル庁による情報管理に問題がなかったかを調べる方針」だという。

マイナ問題、デジ庁への立ち入り検査を開始　個人情報保護委

マイナンバー（個人番号）によるひもづけのミスで、個人情報が漏洩（ろうえい）した一連の問題をめぐり、個人情報保護委員会（個情委）は19日、マイナンバー法に基づき、デジタル庁への立ち入り検査を始めた。個情委が発表した。行政指導も視野に、デジタル庁による情報管理に問題がなかったかを調べる方針だ。制度を直接所管する行政機関に対する異例の対応になった。

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個情委はとくに、公金受取口座登録制度で他人の預貯金口座が登録された事案について、デジタル庁の責任を重視。7月5日に公表した委員会資料では、「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と指摘していた。

河野太郎デジタル相は、個情委の立ち入り検査を受け「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります」とのコメントを発表した。（渡辺淳基、鈴木友里子）

【朝日新聞 2023.7.19.】

河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明

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河野大臣は10日の講演で「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」と強調していた。

なりすまし被害はどれくらい起きているのか。国会で厚労省の伊原和人保険局長は「手元に具体的な資料がない」（3月17日、参院厚労委）と答え、日原知己審議官（医療保険担当）も「今、お答えする数字は持っていない」（5月12日、参院地方創生・デジタル特別委）と逃げた。

答弁者の手元になくとも、厚労省は件数を把握しているのか。日刊ゲンダイの取材に担当者は「なりすまし受診が起きていることは承知しているが、公表できるような件数はない」（国民健康保険課）、「数字が手元にないというよりも、そもそも厚労省として把握していない」（保険課）と答えた。思わせぶりな答弁は何だったのか。

現行保険証を使ったなりすまし犯罪について、警察庁に問い合わせると「統計は取っていません」（総務課広報担当）との回答。驚くことに、厚労省も警察も被害の実態をつかんでいないのだ。

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都内の医療関係者が言う。

「なりすまし受診は日常的には起きておらず、少なくとも、多くの医療機関は困っていません。他人が勝手に健康保険証を使って受診すれば、本人に医療費が請求され、すぐにバレますが、そういうケースはほとんど聞いたことがない。現行保険証は顔写真がなく、なりすましが容易といいますけど、医療現場では必要に応じて、免許証など顔写真で本人確認をしています。厚労省も医療関係者に対してそういう対応を求める通知を出しているくらいです」

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「件数も分からないのに、『それなりの被害』と騒ぎ立てるのは“誇大広告”に他なりません。河野大臣はふわっとしたイメージで“なりすまし被害”を語っていますが、そんなに大変なことが起きているのなら、被害者や医療機関の悲鳴など実態を具体的に示すべきです。交付枚数に廃止分のカード約500万枚が含まれていた過大計上問題も、ひどい“誇大広告”です。普及ありきで進めるから、無理が生じるのです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

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【日刊ゲンダイ 2023.7.15.】

内閣府の個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り調査するという茶番劇！日本政府がダボス会議の傀儡国家である限り、「デジタル奴隷監視システム」の本質に変わりはなし！

出典：マイナンバーカード総合サイト

マイナカードにおいて重大な個人情報漏洩トラブルが連発している件について、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り調査を開始したとのことです。
それだけ、デジタル庁の個人情報管理体制やマイナカードのそのもののシステムに重大な欠陥があるということですが、そもそも個人情報保護委が内閣府の関連組織である以上、今回の調査で根本的な改善が図られるとは到底思えません。

苫米地博士がMXの番組で「（全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況などなど）世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけ」「陰謀論とか言われちゃうんですけど事実なんですね」と言っていたけど、日本政府そのものがダボス会議の傀儡でい続ける限り、政府そのものが強大な犯罪組織みたいなもんだし、いってみれば「泥棒が泥棒をチェックする」みたいなもんだからね。
平たく言えば、今回の立ち入り調査も、岸田政権による「チェックやってるフリ」の茶番劇といえるものだし、ただでさえアホと売国政治屋の集まりである岸田政権が、真に国民にとって有益なデジタル制度が作れるわけがない。

デマ太郎こと河野デジタル相は、「委員会の求めに応じて適切に対応する」などとコメントを出していますが、自身の地位が脅かされるといった危機感がまるで感じられない上に、今もなお（誇大広告まがいの虚偽説明をしながら）保険証の強制廃止をごり押ししている様子をみても、今回の個人情報保護委の立ち入り調査が茶番劇であることを物語っているでしょう。

日本国民のあらゆる個人情報を真に守り抜いていくためには、大前提として、日本政府そのものが超権力的なグローバル支配層の傀儡から脱していく努力を行なわない限り何も始まらない。
この先も思考停止したまま米国に隷属し続けていけば、どこをどうあがいても日本国民の個人情報がグローバル支配層にますます筒抜けにされ、さらには健康や生命がますます脅かされていくことは確実だし、少なくとも、グローバリズムの鉄の檻から脱していくための努力をしようとする政党に政権を持たせない限り、「国民の個人情報を守る」ことなんて夢のまた夢だ。

言い換えれば、私たちの個人情報やプライバシーを真に守っていくためには、グローバリズム（世界統一政府主義）の外側に脱していくことが必要不可欠であるということですね。
私たちは、あらゆるプライバシーや言論・表現の自由を取り戻していくために、一刻も早くに岸田政権を政権の座から引きずり降ろしていかないといけませんし、日本国民は今以上に強い危機感を持つべきではないでしょうか。

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