【超カルト】自民・古賀俊昭都議「結婚するまで性交渉を控える”純潔教育”や自己抑制教育が必要」「そもそも結婚するかどうかを自分で決める戦後の価値観が問題」

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どんなにゅーす?

以前より学校の性教育現場などに激しい圧力を掛け続けてきた、自民党・古賀俊昭都議による「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという”純潔教育”や自己抑制教育が必要」との発言がネット上で驚きと批判が殺到している。

・古賀俊昭都議は「そもそも結婚するかどうかを自己決定するという戦後の価値観が問題だ。」とも話し、全国民が結婚する制度を作る必要があると主張自民党議員による原理主義的な宗教思想に戦慄を唱える声が広がっている。

自己決定ではなく国民皆婚制へ回帰を」

記者の目:東京・中学性教育への「政治介入」 身を守るには知識必要=中川聡子(統合デジタル取材センター) – 毎日新聞

自民党都議の古賀俊昭氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。
「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」

【hayabusa9.5ch.net 2018.6.10.】

古賀俊昭

教育に対する不当な支配

2003年7月4日に、田代博嗣、土屋敬之と共に東京・日野市の都立七生養護学校(2009年度より東京都立七生特別支援学校)を視察し、同校の性教育などの方法について、教諭に対して暴言を吐き、中止・教材を没収するなどさせた(七生養護学校事件)。
古賀らの行為が、学校の教育に介入・干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だとして、教員・保護者ら31人が損害賠償などを求めた訴訟が提起された。2009年3月12日、東京地裁は、教育基本法第10条が禁じた「教育に対する不当な支配」に当たるとし、古賀らが行ったことが、一方的な批判で侮辱であり、裁量権の乱用だとして、慰謝料計210万円の支払いを3都議と都に命じる判決を言い渡した[6]。都教委側は判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所(大橋寛明裁判長)も2011年9月16日、一審を支持、控訴を棄却。最高裁判所第1小法廷(金築誠志裁判長)は2013年11月28日付けで、原告被告双方の上告を棄却。都と三人に控訴審判決額の賠償を命じる判決が確定した[7]。
15年後の2018年3月にも、足立区の区立中学校で行なわれた性教育の内容が「学習指導要領に沿っていない、不適切だ」と問題視し、都教育委員会に調査させた。区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論している[8]。

主張
「過激すぎる性教育」や「行き過ぎたジェンダーフリー」に対して強く反対している。
“教育の復興”を主張している。議会では主に、文教委員会に所属し、独自の観点から教育の“正常化”を主張している。
西暦は“キリスト教暦”であるとして、元号の使用を強調し、都庁内部の文章についても元号の使用と横文字使用禁止を要求している。

役職
主権回復を目指す会顧問
日本の家庭を守る議員連盟会長
北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟会長
東京都議会花粉症対策推進議員連盟会長
教育再生・地方議員百人と市民の会東京支部理事
日本会議地方議員連盟副会長
近畿大学校友会東京支部名誉顧問[9]。

【Wikipedia(古賀俊昭)】

自民党の中枢に根付くカルト勢力の恐怖!朝鮮統一教会の”純潔教育”を自民都議が声高に主張!

出典:東京都議会自由民主党

自民党の古賀俊昭都議による”純潔教育”発言が、ネットユーザーを震え上がらせている状況だわ。

「結婚するまで性交渉を控える”純潔教育”や自己抑制教育が必要」「そもそも結婚するかどうかを自分で決める戦後の価値観が問題だ」だなんて、文字通りにドン引き状態だし、ほんとに自民党内に存在している貞操観や結婚観って、タリバンとかイスラム国とも大差ないわね。

まあ、イスラム国統一教会も、結局どっちもシオニストが作り出したカルト集団だし、キリスト教やイスラム教、仏教や神道など世界の各宗教の主流勢力も、グローバリズムの浸透とともにその本質が根本から歪められて実質的に、戦争屋資本による民衆に対する”洗脳ツール”と化してしまっている状況だからね。

特にこの古賀俊昭都議というのは、統一教会在特会などとも深く繋がる筋金入りのカルトのようで、”純潔教育”を声高に掲げる思想はまさに統一教会の教義とソックリだ。

いずれも、個人の自由や権利を大幅に抑制し、「民衆の自立心」を大幅に奪い取った上で、権力を盲信し従順な民衆を生み出すためマインドコントロールの一つであり、リテラの記事によると、古賀都議が推進する「ジェンダーフリー反対運動」に安倍総理も賛同し、安倍総理も「私はカンボジアで大虐殺を行ったポル・ポト派を思い出す」と、過激な表現でジェンダーフリーを進める教育者を非難したとのこと。

自民党は05年に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足させ、〈「ジェンダーフリー」という名のもと、過激な性教育、家族の否定教育が行われている〉として教育現場への圧力を強めたのだが、そのときの座長は安倍首相だった。しかも、安倍首相は自民党本部で開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」にてジェンダーフリー推進派について「私はカンボジアで大虐殺を行ったポル・ポト派を思い出す」と無茶苦茶な発言をしている。

さらにとんでもないのが、安倍首相の側近、山谷えり子参院議員だ。山谷議員は、安倍首相が座長である「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務め、オープンな性教育を徹底批判。そして、教育現場は完全に萎縮して性教育を封印した。

その張本人である山谷議員に迷いはない。13年に放送された『ニッポンの性教育』(中京テレビ制作、第51回ギャラクシー賞優秀賞受賞作)の取材で、山谷議員は性教育のあり方について、このような持論を展開しているのだ。

「本当に子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達は十分学んできたんですよね」

【リテラ 2018.3.29.】

安倍総理本人も筋金入りのカルトだけど、上の記事に出ている山谷えり子議員も相当よね。
彼女も在特会や統一教会キリストの幕屋との関係も指摘されている、シオニスト系宗教と関係の深いカルト議員だわ。

こうした話を聞いても分かるように、カルトとズブズブな議員の主張は、おおよそ非科学的かつ、一般的な価値観から大きく逸脱した「善悪二元論」などの極論に走る傾向が強く、物事を科学的に分析し判断できる思考力を完全に失ってしまっている傾向が強い。

カルトの厄介なところはまさにそんな点で、論理的な理屈や科学的なデータも全く通用しないのよね。
もっとも、ネット上にたくさんいる安倍シンパのネット支持者の人達なんか、まさにそんな典型的なカルト脳なんだけど。

それだけ、人々がカルト思考に染まれば、為政者や支配者は民衆を操るのが容易になるし、だからこそ、グローバリストは古くから多くの宗教を利用して人々を自在にコントロールしてきた歴史があるんだよ。

明治維新以降に次々と生み出されては、日本の主流政治勢力と密に結びついてきた数々の新興宗教も、言うまでもなくこれらグローバリストの影がちらつくし、これらカルト思想に影響を受けてしまうと、文字通りに「グローバリストの奴隷」と化してしまい、1%の資本勢力のために、財産だけでなく生命までも搾取されていく事態に結びついていってしまう。

今回の古賀都議の話を聞いて、まともな人は文字通りドン引きしたかと思うけど、こんな思想の議員がどんどん勢力を伸ばしていけば、いよいよ日本もタリバンが支配している中東のアフガンみたいな国になってしまうだろうし、いうまでもなく、いずれは日本から完全にAVも風俗も消え去っては、自由な恋愛すら出来なくなってしまうよ。

そもそも、安倍一派のあのレイプジャーナリストパンツ泥棒大臣など、多くの自民党議員の性的嗜好や貞操観念こそが一般社会よりもよほど奔放に乱れまくっているような気がするのもアレだけど…日本が完全な原理主義カルト勢力に乗っ取られてしまう前に、私たちが自民党や安倍一派の真の危険さに気がつく必要がありそうだわ。

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