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【ディストピアへ】岸田政権、”コロナ特措法”改悪の検討を開始!より強力な私権制限も!西村前経済再生相「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」

【ディストピアへ】岸田政権、”コロナ特措法”改悪の検討を開始!より強力な私権制限も!西村前経済再生相「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」

どんなにゅーす?

・新型コロナ危機の「オミクロンパニック」が世界で醸成されている中、岸田政権が”コロナ特措法”改正の検討を開始「パンデミック」を口実により強力な私権制限を盛り込むことにも前向きな姿勢を示しており、欧米の動きに合わせて、既存の民主主義システムを完全に破壊しようとする動きが強まっている。

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。

【日経新聞 2021.12.17.】

すでに欧米が「デジタル奴隷監視社会」に本格的に足を突っ込み始めた中、日本もついに「私権制限」が当たり前のように議論される事態に…!

出典:国立感染研

グローバル資本勢力によって世界的に「オミクロンパニック」が醸成されている中、日本もまんまとこの流れに嵌ってきてしまっています
明らかに、この国においても”コロナ特措法”の改正や”憲法改悪”をはじめとして、いよいよ「基本的人権」が完全に殺されてしまう寸前となってきているのですが、気になるのは、多くの日本国民がこの事態にさほど危機感を持っていないことです。

むしろ、ワクチンを接種した国民からは、ワクチンパスの本格導入を求める声すら上がってきているし、政府から国民まで、全てが、グローバル資本勢力の企み通りに誘導されつつある状況だ。

それにしても、欧米やオセアニア(グローバル資本勢力のコアな傀儡政府)の動きは本当に早かったね。
あっという間に、ワクチンパスやワクチン義務化などの「デジタル奴隷共産主義システム」が本格的にインストールされてしまったし、こうした国々と比べてみると、日本はかなりラッキーで恵まれている環境にあると言えるだろう。

これというのも、この国に日本国憲法が存在していることが非常に大きかった(これにより、大々的な私権制限を行なうことがどうしても出来なかった)という他ありません。
そうした「ある程度の行動の自由」を許されてきたにもかかわらず、現在、欧米と比べてコロナ感染数が大きく抑えられていることをみても、新型ワクチンは「感染予防」とほとんど何の関係が無いことがうかがえますし、恐らく、多くの人々が日常的にマスクを着用している上に、(元から存在していた文化や国民性もあり)適度な距離感を持って他人とコミュニケーションを取っていることが、デルタ株を収束させることに成功した上にオミクロン株の爆発に繋がっていないことが考えられます。

現在のところ、オミクロン株が次々と重篤症状を引き起こしたり肺炎を起こして死亡したという情報はほとんど出てきておらず、専門家の中からは「オミクロン株の”お陰”で、新型コロナはただの風邪になる=コロナ危機は終わる」といったかなり楽観的な意見まで出てくるようになっている。
ボクもその可能性も十分にあるとみているけど、しかし、その代わりに気を付けなくてはならないのは、(世界的な不安醸成キャンペーンに失敗した)グローバリストがコロナ以外のウイルスを新たに生成しばら撒く可能性もあることだ。

現在、世界中でワクチン義務化に強く反対する市民による抗議運動が盛り上がっている中で、”彼ら”にとっては「オミクロンキャンペーン」も十分に成功していないようにみえますし、そうなると、「地球規模のワクチンを通じた民衆支配体制」を目論んで来た彼らによって、新たな「プランデミック」が引き起こされる危険性も大いにあるでしょう。

とにかくも、日本に限らず、世界中の市民は、グローバリストによる「デジタル奴隷監視社会(民衆の生命や健康・思考などを「ワクチン」や「最新の通信システム」「人工的で化学的な食物」などによって徹底的に管理する社会)」を阻止するべく、一致団結して最大級の反対運動を起こしていかなければならない
言うまでもなく、岸田政権が実行しようとしている、パンデミックを口実にした「私権制限の本格導入」に対して、強い批判と反対の声を上げていく必要があるし、憲法改悪だけでなく、この「特措法改悪」の動きについてもより強く警戒していくべきだろう

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