どんなにゅーす?
・様々な問題発言や「政治とカネの疑惑」などにより岸田政権の閣僚の引責辞任が相次ぐ中、岸田総理自身に”重大疑惑”が浮上。文春オンラインが報じた。
・文春によると、21年の衆院選における選挙運動費用収支報告書で、宛名や但し書きが空白の領収書が大量に見つかったといい、公選法違反の疑いがあるという。
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〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い
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大量に見つかった“空白領収書”
岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。
それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。
例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。
公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。
広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。
「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」
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選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」
岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」
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宛名空白の領収書は全体の半分を超える141枚、約58万円分。但し書き空白は全体の3分の1を上回る98枚、約106万円分。宛名も但し書きも空白は94枚、約9万5000円。首相自ら率先して公選法を踏みにじる。岸田内閣総辞職! https://t.co/prmMH8T41D
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 22, 2022
岸田首相 空白領収書「公選法違反の疑い」
宛名が空白 141枚、58万円
但し書きが空白 98枚、106万円
宛名+但し書き空白 94枚、9.5万円
計333枚 173.5万円— 桃太郎+ (@momotro018) November 22, 2022
岸田の空白の領収書はこれから説明するだろうけど、アベのこの領収書の件は分からぬまま😑 pic.twitter.com/nFoMfZoM8I
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) November 23, 2022
「岸田首相も選挙で『空白領収書』94枚 公選法違反の疑い」 赤旗に続き今度は文春砲だ。松本新総務相が国会で爆睡をかまし、岸田さんまでこの疑惑で、後に何人続くんだか分からないとなれば、いよいよ自民党もお終いということだ。つまり内閣改造ではどうにもならないところにきてるんだ。解散総選挙!
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) November 23, 2022
岸田文雄首相も選挙で「空白領収書94枚」公選法違反の疑いと文春砲。おいおい総理がこれじゃさすがにまずい。検察さん、ガサ入れ準備お願いします。
— 滑稽新聞@ネット新党・反戦みどり (@akasakaroman) November 22, 2022
民間企業で管理系の仕事も随分したが、但書や金額が空白のまま選挙管理委員会に提出する感覚が理解できない。また、選挙管理委員会はなぜ提出された時点で問題にしないのか?このような緩みの極みが松下新平放置であり、日本の政治はガバナンス不全に陥っている。国が溶ける。 https://t.co/MVy00DHmYm
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) November 23, 2022
こりゃ公選法の「疑い」じゃなく公選法違反そのものだ。https://t.co/98lSUeh7e6
— aki (@3h_aki) November 22, 2022
岸田文雄は、自らの公選法違反で辞任の検討を始める必要がある。そもそも、所得倍増計画と言いながら実質賃金を下げているのも公約違反。
公選法違反に公約違反。
もう、最後の決断と実行をした方がいいのでは?https://t.co/XjbNWSaDAD— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) November 22, 2022
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相次ぐ閣僚の辞任で踏んだり蹴ったりの中、ついに岸田総理自身に公選法違反疑惑が浮上!総理自身は「今確認中」と詳細を語らず!
いよいよ出てきたわね。
そろそろ総理自身のスキャンダルが出てくる頃かと思っていたけど、文春さんが強烈なバズーカを発射してくれたわ。
ただでさえ、自身が選んだ閣僚の問題が次々噴出していることで辞任ドミノが起こっている中、ついに岸田総理自身が自らの疑惑で辞任させられるピンチになってきた。
今のところ、岸田総理は「確認中」などとしながら詳しい言及を避けているけど、文春は証拠写真付きで詳しく報じているし、国民に丁寧に報告すべき選挙の収支報告に対して、あまりにもずさんでいい加減すぎるとしか言いようがない。
あて名や但し書きがない領収書が数枚程度というのならまだしも、ここまで大量で莫大な金額に及んでいるのだから「公選法違反」とのそしりを免れないし、実際に、全く別の用途で支払ったものが含まれている疑いがあるわ。
安倍元総理が暗殺された当時は「いよいよ岸田政権に本格的な春がやってきたか」と思ったものだけど、まさかこんなに早くに崩壊寸前に陥ってくるとは思っていなかったね。
ネット上では、岸田政権を潰すべく”外的な力”が掛かっていることを疑う声も出ているけど、少なくともダボス会議の連中(急進的な世界政府主義者)の忠実な傀儡である本性が本格的にバレてきている以上、このまま早めに岸田政権を潰しておいた方がいいかもね。
ご主人様(グローバルエリート)に愛想を尽かされてしまったのか、あるいは(トランプやプーチンらの)反グローバリズム勢力が攻撃しているのかは判然としないけど、この流れでいくと、さらに閣僚の不祥事が大きく報じられては、岸田総理自身もさらなるスキャンダルに見舞われる事態も十分に考えられるわ。
すでに支持率が危険水域に入ってきた中、今回の文春砲はかなりの痛手になりそうですし、文春さんがさらなる続報を用意しているのであれば、いよいよ岸田政権はジ・エンドということになりそうだわ。
そうだね。
とにかくも、なかなか興味深くも面白い展開になってきたし、岸田政権の崩壊と同時に自民や公明そのものが木っ端みじんに崩れ去っていくことを願っているよ。
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