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岸田総理、金融所得税について「当面は触ることは考えていない」！フジの番組で発言→金融市場やグローバリスト（絶対的なご主人様）に配慮か！

岸田総理、金融所得税について「当面は触ることは考えていない」！フジの番組で発言→金融市場やグローバリスト（絶対的なご主人様）に配慮か！
      

どんなにゅーす？

・2021年10月10日、これまで「金融所得税の見直し（税率の引き上げ）」を示唆してきた岸田総理が、フジテレビの番組で、株式譲渡や配当出の利益に一律で20％の税率を課す現状の税制の見直しについて、「当面は触ることは考えていない」と発言した。

・現在の金融市場やグローバル資本勢力（国境を持たない巨大投資家）に配慮したとみられており、ネット上では、この岸田総理の発言に批判の声が上がっている。

金融所得課税見直し　岸田首相「当面触らない」　株価影響を考慮か

岸田文雄首相は10日のフジテレビの番組で、株式譲渡益や配当益に一律20％の税率を課す金融所得課税の見直しについて「当面は触ることは考えていない」と明言した。所得税と異なり、金融取引で得た利益がどれだけ多くても税率が変わらない金融所得課税には「金持ち優遇」と批判があり、岸田首相は国民への分配強化策の一環として税率引き上げの検討を表明してきたが、株式市場や次期衆院選への影響を考慮して軌道修正したとみられる。

～省略～

金融所得課税の強化を巡っては、株式市場への資金流入を鈍らせるとして経済界から懸念が根強い。

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【毎日新聞 2021.10.10.】

金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。

新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

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金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55％となる一方、金融所得への課税は一律20％のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。

～省略～

【ブルームバーグ 2021.10.8.】

「反グローバリズム寄り」の方向性を打ち出していた岸田総理、早速、グローバリスト（資本家・投資家）からの猛烈な突き上げに見舞われる！

出典：岸田文雄公式サイト

これまで、自民党の中でもやや反グローバリズム寄りの方向性を打ち出してきた岸田総理ですが、早速、グローバル資本勢力（絶対的なご主人様）から猛烈な”突き上げ”に遭っているようです。
「富の再分配の一環」として「金融所得税の見直し」を掲げていたものの、早くもこれをトーンダウンさせて「当面は触ることは考えていない」とフジの番組で発言したとのことです。

なんせ、「庶民の暮らしを豊かにする（貧困を是正させる）」ということは、すなわち、「お金持ちの儲けを減らす」ってことと同義だし、これまでも「庶民寄りの政権」が樹立した際には、株価が大きく下がることが起こってきたからね。
簡単に言えば、「庶民の声と富裕層（グローバル資本勢力）の声、どちらを汲み取るか」ってことだし、普通に考えれば、（自らの保身や権力維持のために）社会強者側の声をひたすら優先的に拾い上げるのは、ある意味（自分自身のことが最も可愛い人間にとっては）ごくごく自然なことだ。

今回のこの（微妙な）発言だけで、岸田総理の全てを決めつけることはやや難しいし、どちらにしても、ある程度社会強者の”ご機嫌”を取っていかないと、いくら国民寄りの政策を実行しようとしても、あっという間にグローバリストに潰され失脚させられてしまうからね。
もちろん、自民党そのものが完全なるグローバリストの傀儡政党である限り、今の腐敗しきった状況を大きく改善することはほとんど期待できないけど、いくらか（一時的にでも）マシになるだけでも御の字だと思っているし、岸田政権の本質や中身について評価するのは、もうしばらくの間様子を見てから行なっていくつもりだよ。

民主党政権（特に鳩山政権）も、急激に反グローバリズム寄りに向かおうとしたことであっという間に潰されてしまいましたし、事実上、明確な反グローバリズム政策を断行し、国民の暮らしを短期間のうちに大きく改善させていくことは事実上ほぼ不可能な状況になっています。
一部では「安倍支配体制から脱却しようとしている」との見立ても出ている中で、岸田政権のこの先の動向をより注意深くウォッチしていこうと思います。

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